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http://alcyone.seesaa.net/article/50436588.html
以下は「ネットゲリラ」
http://my.shadow-city.jp/?eid=496792
の情報を再構成し、さらに情報を追加したものである。
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国有林育成のため出資金を募り伐採した収益を還元する林野庁（農林水産省の外局である）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81
の「緑のオーナー制度」で、木材価格の低迷により成長した木を販売しても出資額を下回るため、二〇〇六年度は平均で五十万円の出資に対し販売額が二十九万五千円にとどまり、９８％が元本割れを起こしている。
☆国有林投資 『緑のオーナー』元本割れ （８月４日の東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007080402038411.html
林野庁によると、オーナー制度は一九八四年度に創設。一口五十万円（一部二十五万円）の出資金を集め、スギやヒノキの間伐など管理費用に充てる。十五−三十年の契約期間満了時に、成長した木を入札で販売。収益は出資者同士で分け合うことを目指す。募集は九八年度に終了した。〇六年度の一年間、販売された森林百六十カ所のうち落札額が出資額を上回ったのは四カ所で、全体の９８％が元本割れだった。
（略）
オーナー制度は、八四−九八年度までで、延べ八万六千の個人・団体から計約五百億円の出資金を調達。北海道から九州まで計約二万三千ヘクタールを管理してきた。
☆緑のオーナー木材売却、随意契約を「落札」と公表…林野庁 （８月５日の読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070804i216.htm
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070804i216.htm&date=20070806050050
元本割れが相次いでいる林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」をめぐり、同庁が、入札ではなく随意契約で売却した木材についても、「落札」とホームページ上で公表していることがわかった。
同制度は、国有林のスギとヒノキの育成について、林野庁が１口５０万円か２５万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に配分する仕組み。
同庁によると、材木業者などへの販売を一般競争入札で始めたのは１９９９年度から。ところが、応札額が予定価格を下回って入札が成立せず、随意契約に切り替えて販売した場合でも「落札」という表現で公表してきた。昨年度は、販売にこぎつけた１６０件のうち実際に入札が成立したのは１２２件だったが、ホームページでは、すべて「落札」と記載している。
同庁国有林野管理室は「随意契約は一般の方になじみのない表現だと思い、落札とした。随意契約を隠したわけではない」と釈明している。
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☆緑のオーナー （「おじんのＩＴ今昔」。アクセスするとＢＧＭが流れるので注意）
http://tadaoinaba.cocolog-nifty.com/myit/2006/05/post_6fae.html
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/631.html
私と妻は「緑のオーナー」である。 １５年ほど前に飛騨の山地に山小屋を造ったついでに、その近くで公募された「国有林の分収育林」という制度に応募したのである。 森林の手入れや管理は国（林野庁）で行い、契約期間が来るとその樹木（杉・檜など）を売って収益を分配するというというもので、税制上の特権もあって、魅力的な買い物に思えたのだ。
今日、その年次報告が送られてきた。 Ａ４版１０頁の内の前半６頁はオーナーの「本音」とは関係の薄い内容で、地球環境にとって森林が如何に大事なものかを謳ったものだ。 申し訳ないが、私の本音は、そこの木を伐って高く売って欲しいということだ。 だから先ず見るのは７ページ目にある 「全国平均山元立木価格の推移」である。 それがまた悲しいことに、毎年々々、素人向けのスキー場のように滑らかな下降線なのだ。
そんなこと最初から分かっていた筈だと言われそうだが、これほどに下がるとは想定の範囲外だった。 確かに当時の案内パンフには 「緑は、私たちの暮らしに欠かせない大切な資源。・・・」 とだけあって、値が上がるとはどこにも書いて無い。 それにしても毎年、それも緑の週間の頃に、このように着実に下降して行くグラフが届けられるのだから気が滅入る。
林野庁のサイト
http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_3.html
で見ると、平成１７年度に分収時期が来た育林区の販売実績は散々の状態である。 中には「不落（落札なし）」となってしまって買い手さえ無いのがある。 私のロットの契約期限はあと数年先だが、その時までまだまだ下がり続けるのだろうか・・？。 ニュースなどで 「森林資源輸入は環境破壊・・」 とか、最近よく出てくるが、 「逼迫してきた木材需給・・」 などの見出しを見つけると、さぞあれかしと、祈るような気持ちで読んでしまうのだ。
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林野庁は元本割れすることもありうるとの一文を契約書類に記載していなかった、つまり元本補償しない場合もありうると説明しないまま、投資をうながしていたようである。これだと、ひょっとしたら出資法違反になるのではないかとも思われる。もっとも、林野庁が「出資者の自己責任である」「これは金融商品ではない」などと連呼すれば法的責任は不問となる可能性もあるが。
木材価格に関しては、住宅市場が低迷すれば木材需要が低迷したり、輸入木材により価格が下落する可能性もあるということは事前からわかりきっていたことであり、そのことについて林野庁が説明しなかったのであれば、これはまずいことである。
「木材価格の推移」
http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_1.html
を見ると、価格がジリジリと下がっていることがわかる。
また、随意契約を「落札」と公表していた件であるが、これは要するに「木の買い手が見つからなかったので、元金割れを承知の上で「投げ売り」をした」ということのようである。そもそも、随意契約でしか売却できない木材＝ほぼ無価値、ということでもある。
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林野庁ホームページの「国有林へようこそ」コーナーに「平成１８年度 分収育林箇所の分収木販売結果」
http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_3_18.html
が掲載されているが、とんでもないことに、すべての販売が元本割れを起こしている。この惨状だと「投げ売り」以外では販売できない森林もかなり出ていることが素人目にもすぐわかる。
また、このページの冒頭に「（注）１．※印の所在地については、一口２５万円の契約箇所です」ある。他の所在地については、一口何万円という明示がない。一口５０万円と明示してしまうと、いかにひどい分配金であるかが判明してしまうので、意図的に明示していないのではないかと疑られても仕方あるまい。
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さらに、林野庁は地方自治体に対しても公募をおこなっていた。林野庁の頼みを断れない弱い立場にある辺境地の自治体などが出資することで、ずるずると被害を広げているものと推測される。このあたりについては、そのうち報道がなされるものと思われる。
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