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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-06/2007080602_02_0.html
参院選での自民党大敗で、七日から始まる臨時国会での憲法審査会の立ち上げなど憲法改定をめぐる動向が流動化しています。
憲法審査会は、憲法を調査し、改憲原案を審査・提出する権限をもつ常設機関です。改憲発議に向けた舞台として自公民で合意、五月に成立した改憲手続き法に盛り込まれました。
「規程」議決が必要
同法成立後、次の国会から衆参各院に設置するとされていましたが、実際に動き出すためには、定数や議決要件などを定める「審査会規程」が必要となります。この「規程」を決めるには、衆参各院の議院運営委員会と本会議で議決しなければなりません。
しかし、参院では、与野党が逆転し、民主党が議運委などの主導権を握るため、与党の思惑どおりにはいかなくなります。
「今国会での議決は難しいのではないか」。二日の参院議運委理事会で、民主党の理事は、難色を示しました。自民党理事が「規程」づくりを提案したことに対する答えです。
民主党理事は､｢参議院においては､国民投票法案(改憲手続き法案)の採決の際に混乱はなかったが､衆議院においては混乱もあった｣と語り､自民党の提案を持ち帰りました｡
共産党は設置反対
日本共産党はもともと九条改憲をねらいとする改憲手続き法と憲法審査会の設置に反対。同日の衆院議運委理事会でも、穀田恵二議員が、反対の立場を表明しています。
民主党はもともと、九条改憲を柱とする「憲法提言」を掲げる改憲政党です。
改憲手続き法についても、昨年の国会で自らも憲法審査会の設置を含む民主党案を提出。与党案との合作、すり合わせをすすめてきました。
しかし、参院選をにらみ「安倍首相の改憲路線に加担するのか」との批判をさけるため、合作を放棄。今年四月の衆院採決では与党案反対に回りました。また、今回の参院選では、憲法問題の争点化を徹底的に避けました。このため、民主党の今後の憲法問題での対応が注目されています。
一方の自民党は参院選で百五十五項目のマニフェストのトップに、「平成２２年（二〇一〇年）の国会において憲法改正案の発議をめざ（す）」と憲法改定を掲げました。
その選挙で、国民が自民党を大敗させるという審判を下したことにより、同党がこれ以上、改憲策動を前にすすめることの正当性は失われています。臨時国会での各党の態度が問われています。
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