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どうなる国会同意人事 参院選、与党大敗で不透明
8月6日16時37分配信 産経新聞
■日銀、公取、国家公安委など３５機関
参院選の与党大敗が、国会同意人事案件の行方に大きな影を落としている。人事には衆参両院の同意が必要で、参院で過半数を占める野党が同意しなければ宙に浮いてしまうためだ。人選には、民主党をはじめとする野党との調整が不可欠となり、政府の作業は混乱しかねない状況だ。
国会の同意が必要な人事は日本銀行政策委員会や人事院人事官、公正取引委員会など３５機関のメンバー。政府は、年内に一部委員の任期が切れる国家公安委員会委員やＮＨＫ経営委員会委員など１３機関の人事案を秋の臨時国会に提出し、同意を求める予定だ。
これらの人事は衆参両院の同意を得て、内閣が任命している。衆院で３分の２以上の賛成で再議決できる法案や、衆院の議決が優越する首相指名や予算などとは異なり、参院で否決されれば任命できない。つまり、参院で与野党が逆転した現状では、野党の同意が大前提になる。
民主党は同意人事について、（１）常勤委員は新人は６５歳未満、再任は７０歳未満（２）省庁出身者の割合は５０％未満−などの基準を設け、対応してきた。安倍政権との違いを明確にするため、今後はより厳格に審査していくとみられる。
注目されるのが、来年３月に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事だ。民主党は平成１５年の通常国会で、福井総裁や武藤敏郎副総裁らの人事案に「官僚ＯＢは中央銀行の独立性の観点から問題がある」などの理由で反対しており、鳩山由紀夫幹事長は３日、「考え方を変える環境になっていない」と表明。このため、「次期総裁候補内定までに民主党との事前調整が必要になる」（参院自民党筋）とされる。
日銀総裁のほかにも航空・鉄道事故調査委員会や原子力安全委員会などは緊急事態にすぐ対応する必要があり、委員の空席は許されない。与党からは「民主党は反対するにも重い責任が伴うことを理解すべきだ」（幹部）との声もあがっている。
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