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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
「消えた投票時間」と２９日の直前に軍需株が大人気の謎
○２９日に何か起こる可能性が高い。
○突然、軍需株の三菱重工が、急騰している。なんと連日の出来高が１億株を越
えている。
○UBS証券が「買い」をレポートで指示。
これが主として７月２０日、２１日に大幅にねあがっている。
これを原子力発電の需要を見込んで値上がりしていると解説する記事があるが、
無理がある。そんな理由ではこれほどものすごい値上がりをしはじめない。
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=7011.1
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?Scode=7012
軍需がある、川崎重工でもなぜか７月２０日に同様に大幅アップしている。
○ありとあらゆる可能性を視野にいれる必要がある。
○２９日に、なんらかのテロ事件が起こる可能性も視野にいれるべきだ。
○ほかでは、なぜか、空売り（下がれば下がるほど儲かる手法）の人たちが
じっとポジション取りをして、ひそかに、準備している。
何か「大きな出来事」が２９日に起こるのか？
そういえば、最近、いろいろな国でテロがあったと
報道されているが、不気味である。
○これだけ野党が選挙に有利でも、もし２９日に大事件やテロでもおきて
しかも選挙時間が勝手に短縮されていたら、
ものすごい低投票率になります。
つまり、大逆転を許すということです。
これは、野党第一党は、総務省、および総務大臣を告発したほうがいい。
それは、必ずやるべきだ。
大体、これは、有権者はほとんど知らされていないのである。
「勝手に消えた投票時間」である。
このままでは新聞社も大して取り上げないで終わる可能性がある。
野党が、これで「公職選挙法違反」でこの、勝手に２０日に投票時間を
短縮したのを告発すれば、それは、必ず報道される。
多くの人は、この話をしらされていないのである。
だから「公職選挙法違反」で告発すれば、
全国に必ず報道されるため、「相手にとどめをさす」ことが
可能になる。
これは、現在、まともに「消えた投票時間」が報道されないからである。
もういちど、２９日にはどんでん返しがくるはずである。
７月２９日に何が起ころうとも、驚いてはいけない。
とにかく、戦前ではゼロ戦を作っていた三菱重工が
値上がりが恐ろしい。今でも米国の戦闘機等の主要な部分は三菱重の
作成である。
先日の日曜日のテレビで野党第一党の党首は、なんだか、
「自民とつながる」ような誤ったイメージを一部流された。
これを挽回するためには、この「消えた投票時間」
問題を最終的に野党は告発して扱ったほうがいい。
つまり、
「公職選挙法違反」で大騒ぎするのだ。
そうしないと日本の未来はない。
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