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噂の眞相95年4月特集6
「朝まで生テレビ」の知名度で利権を狙う文化人・舛添要一の”堕落の極致”
テレビ朝日や田原総一朗はこうした連中の利権商法を見て見ぬふりでいいのか……。
●曾我静太郎
●馬券購入利権に舛添要一が介入
「JRS(日本レーシングサービスセンター)準備委員会」なる聞き慣れない名称の団体がある。このJRSとは、いったいどういう目的を持つ団体なのか。本誌が独自に入手した昨年6月付の内部資料によると、概要はこういうことらしい。
1989年から郵政省が中心となって開発を推進し、今年秋頃からサービスの開始が予定されている通信インフラに、従来より安価で新方式の都市型携帯電話、いわゆる「PHS(パーソナル・ハンディホン・システム)」がある。その「PHS」を用いて、大井・川崎・船橋・浦和といった南関東公営競馬への場外馬券投票サービスの事業化を計画している団体が、JRSなのである。
経済記者が、こう補足する。「JRA(中央競馬会)に代表される競馬業界は、テレビCMなどのイメージアップ戦略で今や4兆円産業に成長した。そして、さらなる売上増のため現在力を注いでいるのが、電話投票システム、ファミコン他を通じて家庭で出馬表や競争成績などの様々なデータを得られるPATといった、個人用の場外馬券投票システムの開発・普及なんです。本格的なマルチメディア時代が到来しつつあるし、JRAを見習って南関東の公営競馬に新しい個人用馬券投票システムを導入、事業化を画策しようという動きがあっても不思議ではありませんね」
なるほど、確かにいかにもありそうな話である。だが、一方で、この「携帯型場外投票サービス事業企画案」とタイトルのつけられたJRS内部資料には、こういう興味深いくだりもあるのだ。
多少長くなるが一部のみ引用してみる。《本企画は、93年4月頃、松下通信工業㈱のPHSプロジェクト推進室から(株)DCSの三浦会長に対して事業化の相談があり、三浦会長から公営競馬の井上調教師会連合会長、黒崎事務局長、舛添要一氏が紹介され、事業化のための検討を開始したのが始まりであります》そして、こう続く。《(中略)どこの会社でも、現在ヒット商品が生み出せず、新製品のターゲットの絞り込みに苦労している状況であり、本ビジネスに関連した松下通信の商品にNTT、富士通をはじめ、東芝、日本電気、シャープ等の各企業が注目しておりますが、各企業の動向から得た情報で本ビジネスの推進策を受け身の状態で企画することは危険であります。この対応策として、(株)DCS三浦会長、(有)舛添企画代表舛添氏、井上会長、黒崎局長、および松下通信のPHSプロジェクト推進室の村田局長を中心としたプロジェクトチーム〔JRS設立準備委員会〕を㈱DCS内に設立し、事業の仕組み・事業目論見・各種許認可対策・技術検討等の作業を推進してまいりました》
そう、この内部資料には、「PHS」の供給元である松下通信、主催者サイドの調教師会連合会、そして両者の間で調整・実務を担当すると思われるDCSなる会社のほか、なぜか、「朝まで生テレビ」文化人のひとり、かの〝国際政治学者〟舛添要一センセイの名前が登場するのである。
そもそも資料に出てくる「有限会社舛添企画」という会社はいったい何なのか。「その社名は聞いたことがありませんね。舛添さんに関するテレビ出演や講演などのタレント活動をマネジメントしているのは、株式会社舛添要一事務所という個人事務所なんです。ニューズレター『マスゾエ・アナリチカ」の発行元も同事務所。従来の仕事については全てそこでまかなっているはずで、別会社の必要性があるのか…」(テレビ関係者)
実は、舛添企画は、JRSに参加するために作られたフシもあるのだ。というのも、同社は登記上の本店所在地も舛添要一事務所と同じく世田谷の自宅、そして設立年月日は、94年5月12日、つまり、JRS準備委員会の発足と時期がほとんど同じなのである。舛添センセイが、JRSの事業主体に深く関与しているのはほぼ間違いない。
念のため、事業主体の一社であるDCSの三浦会長に確認すると、秘書を通じてこんな答えが返ってきた。「舛添要一氏とは、以前人を介して紹介されて以来の付き合い。詳しいことについてはお答えできない」
●キナ臭いプロジェクトの見方も
ところが、このJRSの推し進める計画自体、何やらキナ臭いものが漂うシロモノなのである。
ここに、「JRS(株)設立準備委員会出席者名簿」と題されたワープロ打ち・A4判の文書がある。この名簿を見ると、舛添企画ほか前述の各社関係者に加えて、オブザーバーとして全国公営競馬主催者協議会の藤井謙一専務理事が委員会に出席しているのが分かる。同協議会は、会長を務めているのが長洲一二神奈川県知事、メンバーも全員各地方自治体の首長である。
「公営ギャンブルの主催者は各地方自治体で、主催者団体に各知事が名を連ねているのは当然でしょう」(競馬記者)つまり、JRSは設立にあたって主催者である地方自治体が全面的に協力している団体で、推進する馬券購入システムは公的事業といっていい。
ところが、その公的事業に松下電器及び松下通信が独占納入する形になっているばかりか、受け皿には一見何の関孫もなさそうな舛添要一の個人会社、そして、DCSというそれこそ正体不明の私企業も群がっているのだ。
経済記者の話。「DCSというのは、クラシック音楽のCDを販売している会社で社員数10人強の中小企業。それがなんでこうした本業とは全く関係のない公的事業の中枢にいるのか……」舛添要一もしかり、である。
そしてさらに、なぜか、郵政省までもが全面的な協力体制を敷いているのである。
たしかに、JRSの計画している馬券購入システムに不可欠な「PHS」は、郵政省が推進し、その監督下に置いている事業。加えて、「PHS」を使用した事業を行う際には、第二種通信事業者として郵政省の許認可を取る必要もある。「それに、その事業が数千以上を対象にするような大規模なものの場合、郵政省に登録する必要も出てきます。もちろん、そのときは厳密な審査を行います」(郵政省電気通信局関係者)が、厳密な審査どころか、当の郵政省の担当部局幹部がJRSを強力にバックアップしているというのだ。
別の郵政省関係者が、こう明かす。「JRSの馬券投票サービス事業をプッシュしているのは、省内で次期事務次官が確実視されている大物郵政官僚、電気通信局の五十嵐津雄局長です」
たしかに五十嵐局長といえば、63年の入省後、省内の出世コースである人事畑、省内人事を一手に牛耳るには本流ともいえる郵務畑の各地郵務部長を歴任してきたエリート。その次期事務次官ともいわれる大物郵政官僚が、なぜ、監督下に置くはずのJRSや場外馬券投票サービス事業に肩入れするのか。
郵政省電気通信局関係者は、こう言う。「考えられるのは、〝北海道人脈〟です。JRSに舛添要一さんが関わっているのもそれがあるからでしょう」
●小沢・羽田人脈が介在か
そういえば、五十嵐局長は北海道大学法学部卒のうえ、68年に地元石狩深川郵便局長、その後北海道郵政局人事部管理課長を務めるなど、北海道出身だけあって地元との関わりは深い。いや、そればかりか、北海道の郵政利権中枢にいる人物ともいわれる。
「郵政省が中心となって全国にその設立を目指している第三セクターに、電気通信放送技術者の養育と研修を目的とした『テレコムセンター』がある。そのテレコムセンターの第一号が誘致されたのは北海道だった。それは五十嵐さんが根回しなどいろいろと動いたからで、この件で五十嵐さんと北海道の関係は省内でも強く認識された」(郵政省幹部)
そして、こうも言う。「知られた話だが、五十嵐局長はまた、郵政利権を握る小沢一郎新進党幹事長と最も近い郵政官僚でもある。小沢一郎を囲む郵政省高級官僚の会『一の会』は、五十嵐局長が中心になって結成されたものだし、自社さ連立政権が誕生するまではかなり活発に活動を続けていた」そして、五十嵐局長が信頼を寄せ、関係も深いといわれる地元財界人が、テレコムセンター誘致に同局長とともに暗躍した小林英愛日本エス・イー会長。
地元財界関係者の話。「小林さんは、札幌の財界人の中で最も新進党幹事長の小沢一郎と親しく、普段から『電話一本で簡単に小沢にアポイントメントが取れる』と豪語していますよ」さらに、この小林と親しい関係にあり、そしてまた、小沢一郎とも結びついているのが、ほかならない舛添要一なのである。
舛添は、旧新生党時代に小沢が主宰していた外交ブレーン会議のメンバーに名を連ねていたことからも分かるように、小沢とはかなり密接な関係にある。「舛添さんは、新進党の永野茂門の政治団体の理事も務めているんだ。永野は、小沢さんが会長をしている日本戦略研究所の理事長でもあり、小沢が支配する防衛利権の族議員でもある。このことからも、舛添さんと小沢さんの関わりは明らかです」(新進党関係者)
小沢一郎―五十嵐郵政省電気通信局長―舛添要一……。JRSの場外馬券投票サービス事業を陰でバックアップするこうした郵政ラインは、北海道での人脈を通じて培われたものといっていい。実は、DCSの三浦会長もこのラインの人脈といわれている。というのも、やはり三浦も北海道の出身なのである。
一方で、農水省もまた、この舛添要一の公営競馬場外馬券投票サービス事業に関与しているという。計画自体が、郵政省から農水省への働きかけから始まったともいわれているのだ。
「公営競馬を含む競馬産業の監督官庁は、農林水産省です。JRSの計画は農水省の協力がなくては実現しませんから、当然でしょう。さらに、なんとか農水省を取り込みたい郵政省は、農水省への協力要請の際、通信衛星を使って家庭のテレビに競馬、農林水産関係の映像情報を提供する機関、財団法人『競馬・農林水産情報衛星通信機構』の設立に協力するという交換条件も提示したといいます」(郵政省電気通信局関係者〕
農水省といえば、浮かび上がってくるのが羽田孜である。羽田は、農林水産大臣を二期務めたことからも分かるように、政界切っての農水族。農水利権は、羽田が唯一握っている利権でもある。そして、舛添要一が最も信頼し、公私にわたって付き合いのある政治家が、羽田孜なのだ。
「舛添さんと羽田さんは知る人ぞ知る仲で、事あるごとに相談し合う関係。羽田さんは、北海道白老の舛添さんの家に頻繁に行って温泉に入ったりしていたしね」(新進党関係者)
JRSには、郵政省ばかりか、農水省―羽田孜―舛添要一という農水ラインも、深く関与しているのである。
●田原総一朗「青の会」人脈も
こうした事実の積み上げを見るにつれ、ある疑念が浮かび上がってくる。つまり、JRSという組織によって計画されている場外馬券投票サービス事業とは、実は、次期総選挙で新進党からの出馬が囁かれる舛添要一を媒介にした小沢、羽田への利権装置として計画されたのではないか――そんな気さえしてくるのである。
事実、舛添要一もメンバーで本誌が何度も報じたことのある「青の会」と羽田孜は、過去、今回と似通った計画を実現しようと画策したことがあった。
改めて説明しておくと、「青の会」とは約11年ほど前、田原総一朗らが中心になって作った学者・ジャーナリストの集まりで、主要メンバーには田原を代表に高野孟、舛添要一、三枝成彰、元TBSディレクターの田中良紹などが顔をそろえている。
「発足当初は当時の自民党各派閥でネオニューリーダーと呼ばれていた藤波孝生、森喜朗、加藤紘一、そして羽田孜の4人の政治家を囲んで頻繁に勉強会を開いていましたが、リクルート事件などを経て、徐々に羽田孜を総理にする会といった色彩が濃くなっていった」(青の会関係者)
こうした羽田を取り巻く文化人人脈「青の会」は、次第にメディア上だけでなく、羽田の裏側での利権漁りにまで関与し始めるのだ。本誌でも既報の信州国際音楽村をめぐる疑惑しかり、そして、国会中継テレビ「C―NET」しかり!――。
数年前、以前から国会内改革のひとつとして検討されていた国会中継問題で、NHKなどがやっている国会中継とは別に、国会中継専門局を作って本会議はもちろん、全ての委員会をフルタイムで放映しようという計画があった。そうした中、羽田孜は89年12月、党に強引に働きかけ、議院運営委員会に『C―SPANをモデルとする国会中継テレビの創設』という意見書を提出する。ところがこのわずか2カ月後、まるで待っていたように「株式会社C―NET」という会社が設立されたのだ。まるで羽田のプランを実現するためかのように、C―SPANの日本総代理店として米議会中継を日本で配給する一方で、日本の国会にも同様のシステムを導入することを目的として……。
青の会関係者が続ける。「それはそうです。そのC―NETの社長を務めていたのは、元TBSの田中派担当記者で、『青の会』メンバーの田中良紹だったんです。出資者には高野孟やあの共同ピーアールの椎野育太まで名をつらねていたといいますからね。実は、そもそもC―SPANをモデルにした国会中継テレビ開設を最初に提唱したのは田中で、田中が個人的にも親しい羽田に持ちかけたのが発端だった。それを受けた羽田は利権になると判断して、国会で計画を検討するように動いたんです。ふたりの動きは裏で完全に繋がっていたんですよ」
バブルの崩壊、そして羽田孜の自民党離党などでこの計画は現在は頓挫してしまっているが、こうした動きの背後にいたのが、小沢の前に郵政利権を支配していた金丸信だった。
公的事業の受け皿となる会社を「青の会」メンバーが設立し、利益を利権の支配者が吸い上げるという構図は、JRSの計画する公営競馬場外馬券投票サービスもまったく同様。舛添要一は、小沢一郎と羽田孜が影響力をもつ省庁をそれぞれ絡ませた、公的事業という集金装置を計画、推進しているといえるのではないか。
●利権屋文化人に大甘のテレ朝
さらに、この一見そうした個人的な結び付きで設立されたJRSは、実は、舛添要一自身の資金作りを目的とされた側面もあるようなのだ。というのも、舛添は次期総選挙で新進党からの出馬が囁かれているのである。
新進党関係者の話。「昨年9月のことです。旧新生党が道央支部の発足会を兼ねた政経セミナーを札幌パークホテルで開催した際、舛添さんが羽田さん、船田元とともに講師で招かれたんです。その時舛添さんは、新生党のメンバーかと見まちがうほどの熱弁をふるっていた」
4年前の北海道知事選の時もしかり。「当時、最終的に不出馬を決めた舛添さんを必死に説得していたのが、鳩山由紀夫と羽田孜だった。あの時は勝ち目がないと踏んで断念したが、舛添要一は周囲がお膳立てを整えて三顧の礼を尽くせば基本的に出馬するタイプ。次にはおそらく出馬するでしょうね」(新進党関係者)
そして、その際の選挙資金、政治資金を捻出する機関としても、JRSの場外馬券投票サービス事業は必要だったのかもしれない。
こうした疑惑について、本誌の取材に舛添要一事務所は、「その件でしたら、全国公営競馬調教師会連合会の黒崎事務局長に聞いて下さい」と、コメントを拒否。
その黒崎事務局長は、こう弁明している。「舛添さんは、ある調教師が以前からの知り合いで、たまたま名義を貸してもらっているだけです」
そうは言っても、本誌はすでにDCSの三浦が舛添センセイと通じていることは確認済み。名義だけ貸しているなどというのは明らかにウソといっていい。事実、舛添要一は、ある報道番組に出演した際に、さるテレビ関係者に「なんであんなもの(JRSの馬券投票サービスのこと)やるの?」と聞かれ、「あれは名義を貸しているだけ」と答えた舌の根も乾かないうちに、こう言い放っているのだ。「儲かるよ、お前も一枚噛まないか？」
この舛添要一や小沢一郎、羽田孜もかかわるJRSに関する疑惑は、廃刊した文藝春秋『マルコポーロ』をはじめ、いくつかのマスコミが取材に動いたという。そのせいか、DCSの三浦会長秘書によると、「計画は現在進展していない」足踏み状態だという。
小沢や羽田といった政治家、そして郵政省に農水省、各地方自治体からタレント国際政治学者までが絡んだ巨大な利権装置が仮に頓挫しているのならば、大いにけっこうなことである。
しかし、それにしても「朝生」や「サンデープロジェクト」を仕切る田原総一朗がかねてより金権政治家には実に寛大で、出演してくれさえすればOKのズボラなタイプ。その〝親分〟の下で利権狙いに精を出す高野孟や舛添要一のようなエセ文化人を生み出している構造は、椿元報道局長の偏向報道に通じるテレビ朝日の癌体質といってよさそうである。 〈敬称略〉
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ますぞえ要一公式サイト
http://www.masuzoe.gr.jp/
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