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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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まずい。
野党は、投票時間をカットしているこの手法に対して
さっぱりよく理解していない。
民○党の武正公一・「次の内閣」総務相は２４日、
参院選の投票所の３割で投票終了時間を繰り上げることを受けて、
繰り上げは公選法の規定にある「選挙人の投票に支障を来さない
と認められる特別な事情のある場合に限り」行うよう総務省の久元喜造選挙部長に
申し入れた。
武正氏は申し入れの理由について「市町村合併を理由とするなら今後も
繰り上げ数の
増加を助長し、到底容認できない。特に開票時間を早めるためなら投票権の
保障を妨げる結果となり、容認できない」としている。
これに対して同省は文書で
「投票所を閉じる時刻の繰り上げは選挙人への周知を含め適切
に対応するよう要請してきた。
市町村選管はこの趣旨を踏まえ適切に判断をし、
決定していると考え、
選挙人への周知徹底にも努めていると考える」と回答した。
これは、総務省か総務○臣を公職選挙法違反として、
裁判に訴えるか、東京地検に告発するかを
しないと、おそらく、これが最大の命とりとなり、○けるだろう。
これは合法的にものすごく大量の票を消失させる効果を生む。
何百万票にもなるだろう。
いろいろな虚飾がある。
全国市町村の選挙管理委員会だけがこれを管理しているが、
まったく都道府県の選挙管理委員会はこれを広報していない。
ほとんどの人が知らない情報と化している。
平日も午後８時までやっていれば
会社が終わってから投票にいけるサラリーマンやOLが
多いのに、午後７時までにすることで
何百万人もの無党派層の票をカットできる。
日本の仕組みに詳しければ、市町村の選挙管理委員会に誰か党幹部が
電話して、
「選挙時間を繰り上げて、そういう形で申請しろ」
といわれたら、組織的に水面下でうごき、大挙して「すいません、
投票時間繰り上げます」とまるで「自発的であるかのように」
動くだろう。
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