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民主 引き続き優勢 本社世論調査 終盤情勢(中日新聞)
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投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 7 月 26 日 17:47:51: Lif1sDmyA6Ww.
 

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/shiga/CK2007072602036002.html

【参院選2007 滋賀ニュース】
民主 引き続き優勢 本社世論調査 終盤情勢
2007年7月26日

 参院選の投開票日が二十九日に迫った。中日新聞社が実施した第三回世論調査によると、滋賀選挙区(改選数一)では、民主新人の徳永久志候補(44)=国民新推薦=が前回調査(十八日から二十日)に続いて優勢を保った。自民現職の山下英利候補(54)=公明推薦=が追い上げを見せ、共産新人の坪田五久男候補(48)は党の存在感を示そうと踏ん張る。有権者の約三割が調査時点で、まだ投票先を決めておらず、無色の票の行方を気にしながら、一人区の戦いは審判の日を迎える。(吉岡雅幸)

■選挙区
 徳永候補は民主支持層の八割を固め、自民や公明、共産支持層にも食い込む。優勢が伝えられる中、陣営は「こちらはあくまで挑戦者」と引き締めを図り、勢いは続いている。

 地域別でみると、衆院選挙区の1、2、4区で前回調査とほぼ同程度の支持を集めた。年代別でも、二、三十代を除くほぼ全世代で支持を伸ばしている。

 三期目を目指す山下候補は、自民支持層の七割、公明の五割に浸透し、猛追する。劣勢が伝えられ、危機感から組織がフル稼働しているようだ。

 地域別では前回、徳永候補と差が最も大きかった3区で、支持が三割に到達。1区と並び、接戦に持ち込んでいる。年代別では、二十代で大幅な盛り返しをみせている。

 坪田候補の情勢は、ほぼ横ばい。陣営は存在感を示そうと、自民だけでなく民主への批判も強めているが、共産支持層が徳永候補に流れる傾向は強まっている。

 また、投票する候補者を決めた人は「だいたい」を含めて六割強。選択に悩む有権者は、まだ三割以上残っている。

■候補選択の決め手

 選挙区で最も多かったのは「政党の公認、推薦」。ただ、3ポイント差で「今の政治が許せないから」が続いており、政治不信の根強さがうかがわれる結果となった。

 支持政党別でみると、与野党で傾向が分かれる。自民は「政党の公認、推薦」、公明は「人から頼まれた」が最多。一方、民主、共産、社民、国民新、新党日本の野党支持層と無党派は「今の政治が許せないから」を一番に挙げている。

 年代別では、二十代で「政党の公認、推薦」が四割強。三十、五十代と七十歳以上で「今の政治が許せない」が三割を超えた。

 比例代表で投票先を決めた理由でも、選挙区と同じ上位二つの理由が抜きんでていた。

■比例代表

 全体をみると、民主が前回調査に続いて四割を確保し、三割弱の自民との差を保っている。

 年代別では、二十代と七十歳以上を除き、民主が自民を上回っている。

 県内の衆院選挙区別では、1区では依然として自民と民主が接戦。2、4区は民主がリードしているが、3区では自民の追い上げが目立つ。

 支持政党別の投票動向をみると、民主が支持層への浸透を深め、九割に迫る。自民は支持層の六割弱を固めるものの、民主に流れる比率が前回の一割強から二割へと高まっている。

 また、投票する政党や候補者を決めた人は「だいたい」を含めて65%、決めていない人は33%。前回とほぼ同じ比率だった。

 ◆調査方法 22−24日にかけて実施した。コンピューターで無作為に電話番号をつくり、つながった有権者に調査を行うRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式を採用。県内の有権者400人から回答を得て、性別や年代が実際の有権者構成比に合うよう補正した。


(私見)

 引用した中日新聞の記事では選挙区では滋賀選挙区の動向を、そして比例区の情勢を伝えている。この報道によれば滋賀選挙区の定数は一であり現在、民主党候補が優勢とのこと。次いで自民、共産と続く。

 特徴として共産党支持層が民主党候補へ「流れる傾向は強まっている」点である。

 次に選挙区全般の動きとして候補選択の決め手として、自民党支持層は「政党の公認、推薦」をあげている。自民党支持層は政党という枠組みを意識しているのがうかがえる。ここから推測されるのは現政権への批判票という観点で言えば野党に流れるし、現政権を擁護する姿勢ならば与党に流れるということである。そして党派的に選択することが予想される。いずれも政党公認・推薦候補者に票が流れることから、選挙後の政局に影響を与えるのは間違いない。

 一方の公明党支持層は「人から頼まれた」ことによって候補者を選択している。これは消極的な姿勢であり、主体的、自覚的に候補者を選んでいるとは言いがたい。おそらくこれは創価学会による選挙活動により、公明党支持層のほとんどを占めるであろう学会員が創価学会の指示の下、投票行動に結びついていると考えられる。

 比例代表の情勢でいえば、「各党支持層の比例区での投票政党」(図参照)では民主党支持層は圧倒的に民主党を支持している。全般的にみても民主党の食い込みが見られる。

 しかし唯一対照的なのは公明党支持層に民主党支持層は見られない。これは創価学会の影響が大きいと解することができるが、それでも「分からない・無回答」が4割を占めている。これをどのように捉えるかだが、従来の創価学会による組織力からすればこの数字は相当の意味があり、公明党支持層の40パーセントが態度を明らかにしていない現状は変化ととらえることができる。しかし、別の角度からすればこれだけ年金問題や閣僚の不祥事が相次いでいる中でそれでもなお「分からない・無回答」と態度を不明確にしている公明党支持層の40パーセントはもっと積極的に考えるべきなのではないかとも解することができる。

 次に意外な「共通点」を見出すことが出来るのが自民党と共産党である。まず、自民党支持層の自民支持は57パーセント、共産党支持層の共産支持は65パーセントである。そして自民党支持層の民主支持は20パーセント、共産党支持層の民主支持は26パーセントである。両者ともに若干の数値の開きがあるものの、構造的には似通ったものとなっている。それは自民、共産の支持層の中に民主党支持層が一定程度存在するという事実である。

 「民主党の躍進」という観点で言えば、従来から特定の政党を支持し、政治に関心が高い層がどれだけ民主党候補に票を移すのかが鍵を握ると思われる。そういうことからして、選挙結果次第では各政党の支持層に構造的な変化をもたらすことになるかもしれない。

 しばしば無党派が鍵を握るといわれるが私としては無党派は政治への関心が薄い層だと思っているので実利的な問題として、いかに他党支持層から自党に票を呼び起こすことができるのかが各政党の関心事項なのではと思っている。

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