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年金問題で大騒ぎする国民だが、自分たちが納めた税金の使われ方には無頓着である。「増税は嫌だけど仕方ない」という言い方をする人も珍しくない。せめて納得いく使われ方の結果で増税やむなしというならばまだしも、国民の生存権を脅かしながら、一方で人殺しの準備のための防衛予算や米軍支援予算などは、９条を改悪してまで増やそうとする。そんな人間たちの野心を想像するに今の状況で増税など許したら、「国民が飢えるのも国を守る前には仕方のない犠牲」という、戦中の論が通ってしまうというものだ。我々が納めた税金が「人間を大事にするという意識を認めた人権」が無視されるところで使われる。
具体的な数字を新婦人しんぶん＜07/07/26号＞で拾った。
▼生活保護の母子加算廃止・縮小 ＜４２０億円＞ ＝ 「ましゅう」型補給艦１隻分 ＜約４３０億円＞
▼定率減税廃止による大増税 ＜１兆７０００億円＞ ＝ 米軍再編経費・国内分 ＜約２兆３０００億円＞
▼子ども（６歳以下）の医療費無料化を国の制度に ＜２３００億円＞
＝ ヘリ搭載護衛艦２隻分 ＜約２２００億円＞
▼介護保険料の引き上げ抑制、減免制度の創設 ＜３０００億円＞ ＝ 新型イージス艦２隻分 ＜約２８００億円＞
防衛予算は４兆８１３９億円、思いやり予算は２３２６億円、公共事業７兆２０１５億円、米軍のグアム移転費など３兆円・・・
我が県でも、病気のために生活保護を申請した男性が住宅ローンが残っているという理由で申請が認められず亡くなっていた。一席何万円もする料亭で特権のように飲み食いする政治家たちには、病気の治療も施されず、食べるものもなく「死ね」と言われたも同然の人々への想像力など欠片もない。政治家という者は国民から分捕った金でおいしい生活を満喫しながら、人殺しのためにはせっせと法律を作っておいて「どこが悪い」と開き直る。「国が危ないから」と脅しておいて、今を必死で生きのびようとする人々を無視する。
小林由美氏が、著書の中で「ドイツが巻き起こした第二次大戦にアメリカはなんとしても参戦したがっていた。反戦に傾く国民世論を納得させるために、日本が仕掛けた真珠湾攻撃を利用して、戦争に参加するきっかけをモノにした。アメリカ本土が攻撃されることのなかった戦争で、アメリカは年率１０〜２３％という超高率の経済成長を遂げた」と指摘している。
以下、『超・格差社会アメリカの真実』より引用
開戦前の１９３８年から終戦の１９４５年に至る７年間に、ＧＤＰは名目で２．６倍、実質で２倍という驚異的な伸びを示した。経済がフル稼働して女性も黒人も総動員の中、賃金は２倍近く上昇し、農産物の価格も上がり、２０万ドルを超す所得には９４％の所得税が課せられたが、標準的な週給５０〜６０ドルのワーキング・クラスの税率２３％に止まった。そのためアメリカのワーキング・クラスは、アメリカ史上初めて実質賃金の大幅な上昇に恵まれた。
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つまり外国を舞台にした戦争によって、アメリカでは上から下まで所得や貯蓄が増え、しかも戦時下で物資の統制や配給が続いていたため、消費は戦後に持ち越されることとなった。一方、軍事技術の開発は航空機・通信・エネルギー・機械など、広範囲の分野で技術革新を生み出し、それが即刻量産体制に持ち込まれた。
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戦場となって生産能力が落ちていたヨーロッパに対しては、マーシャル・プラン（欧州復興計画）による融資が行われたから、輸出市場も速やかに形成された。これらが一体となって戦後のアメリカの高度成長が生み出され、その効果は６０年代まで持続した。
当時の日本は戦うための武器だけでなく、戦費も物資も食べるものにも事欠き、地獄の世界を味わっていた。一方でアメリカは戦争で稼ぐこと、そこで上げる利益の大きさの実感を手にしていた。日本も朝鮮戦争で、そのアメリカと同じ思いをしたのだった。戦争とは自分の国でやるものではない、戦争は他国でやって、それに関わることで儲けるという旨みを、この時国民も知ったのであった。戦争を体験した父までが言っていた「戦争が始まると景気が良くなる」はこういう意味であった。
今、アメリカはイラクやアフガン侵攻への重荷に苦しんでいる。その代償は国民負担へ向けられるが、戦争でしっかり儲けた連中は裏で次の戦略を練っている。
日本企業も、民間を相手にするより国の発注する防衛事業や原子力事業の仕事を取るほうが大きな儲けになると、家電製造などよりそちらに重きを置こうとしている。憲法９条改悪後に続くビジネス拡大は、軍産複合体企業にとって垂涎の思いであろう。
大きな富を持つ者たちの本音を聞いた。
「限りある地球上のエネルギーを自分たちのためだけに使いたい。そのためには、増え続ける地球上の人間たちは邪魔である。何十億もの人間が共存することなど地球のためにも、自分たちのためにも利益にならない。戦争や飢えで死んでもらうこともやぶさかでない」と。
彼らのいう国を守るとは、富者のための安全保障なのであり、自分たち以外の人間は虫けら並みの存在というのが本音であろう。
欲望に支配された者たちの野心が地球規模で実現していくのか。それに合わせて、日本も変化していくのか。
この地球に２２世紀が来るだろうか。富者の権利が保障され、貧者は生存権さえ脅かされる未来は、「死なばもろともの世界」ではないのか。一部の人間たちの野望がそうそううまくいくものではないと、私は考えている。
お金は共存のために、人が生きるために使われるべきであろう。
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