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日本共産党が受け取らなかった政党助成金をその他の党で「山分け」しているのまでは知っていたが、使い残しを返却せずに「ため込み」までしているのは知らなかった。一方では、「生活保護」を打ち切られて餓死したり、一家心中までしている人があるというのに…。
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以下は http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-27/2007072714_03_0.html から転載。
2007年7月27日(金)「しんぶん赤旗」
政党助成金 ため込み６５億円
自・公・民・社 使い残し返却せず
共産党は受け取らず
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定率減税の廃止など、庶民に増税を押しつける一方で、日本共産党を除く各党が、国民の税金である政党助成金をせっせとため込んでいる実態が明らかになりました。
一九九五年からはじまった政党助成金。各党が得たぬれ手でアワの交付金は、今年四月までの総額で、約三千八百四十億円という巨額にのぼります。日本共産党は、憲法違反の制度として政党助成金の受け取りを拒否。政党助成金の廃止を主張しています。
各政党はこれを人件費や選挙ＣＭなどにあてていますが、問題は使い残した助成金を「政党基金」としてためこみ、利子で増やすなど運用までしていることです。
その総額（支部分を含む）は、民主党の約二十八億円を筆頭に、六党で六十四億九千六百万円になります。（グラフ参照）
政党助成法は、「その年の政党交付金または支部政党交付金について残余を生じた場合」、総務大臣は「返還を命ずることができる」と明記しています。「国民の税金なのだから使い残したら返せ」というのは、国民感情からして当然ですが、自公政権は「各政党の判断にゆだねる」などとして、国民の声を無視しつづけています。
使い道 カーナビ・飲み食い…
政党助成金は、いったん政党に渡れば、何に使おうと勝手放題な“つかみ金”です。選挙違反対策の弁護士費用から、除雪費、ストーブ代、カーナビ代、「議員研修費」の名目による、料亭での飲み食い費、携帯電話のストラップ代など、自民、公明、民主などの政治家によって好き勝手に使われてきました。
政党助成金は、もともと「政治改革」の中心課題として、政治家個人への企業・団体献金の禁止と引き換えに導入されたものです。ところが、政治家が支部長をつとめる政党支部で企業・団体献金を受け取り続けています。政党のあり方が問われていますが、自民は収入の６０％、民主は収入の８４％を助成金に依存（〇五年）しているのが実態です。
許しがたい審判下そう
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の話 国民の税金である政党助成金を、山わけして使い残したうえ、ため込んでいるという許しがたい事実は、私が国会で追及して明らかになりました。ほんとうに腹が立ちます。企業・団体献金を受け取ったうえ、税金まで懐にいれるような政党に、国民の痛みがわかるわけがありません。こんどの参議院選挙で、厳しい審判を下そうではありませんか。
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フォローアップ:- Re: 政党助成法の概要には、「その残額の返還を命ずることができる」とされている。 gataro 2007/7/28 15:27:59
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- Re: 「政党助成金ため込み額（05年分）」のグラフが抜けていました。 gataro 2007/7/28 15:04:23
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