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【読売】全体の約3割を占める無党派層、選挙区、民主21%自民9%
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投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 7 月 28 日 15:52:17: 4sIKljvd9SgGs
 

参院選継続世論調査 トップ

民主 無党派でリード


多くの有権者が集まった東京・銀座での街頭演説(22日午後、本社ヘリから) 参院選の投票日(29日)まであと2日となり、選挙戦は大詰めを迎えているが、有権者は今回の選挙をどう受け止め、どのように行動しようとしているのか――。読売新聞社が6、7月に計6回実施した参院選に関する継続全国世論調査(電話方式)の結果から、その意識の変化を探った。(世論調査部 寉田知久、古川肇)


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選挙区も民主優位
 計6回の調査で有権者の投票先の推移を追うと、比例選では常に民主党が自民党を上回った。第1回で2ポイントだった両党の差は第5回では8ポイントに広がった。自民党は最終盤でやや差を詰めたが、民主党優位は変わらない情勢だ。

 選挙区選では、第1回から第3回までは自民、民主両党がほぼ拮抗(きっこう)していたが、公示前後の第4回から民主党が4〜5ポイントリードした。こうした情勢の主な要因としては、〈1〉自民支持層で自民党に投票しない離反が目立つ〈2〉無党派層の支持が自民党より民主党に多い――の2点が挙げられる。


 自民支持層で自民党に投票すると答えた人の割合(歩留まり率)を第6回調査で見ると、比例では63%、選挙区では71%だった。これを、自民党が民主党に競り負けた2004年参院選での継続調査(計4回)の最終回の歩留まり率と比較すると、比例選はほぼ同数値だが、選挙区選では5ポイント下回った。

 ただ、今回は第5回から第6回にかけて自民党の歩留まり率が比例で8ポイント、選挙区で6ポイント増えており、最終盤の引き締めによって“自民離れ”がややくい止められていることもうかがえた。

 全体の約3割を占める「無党派層」の投票先を見ると、民主党を挙げた割合は、選挙区では12%→15%→9%→16%→18%→21%と推移した。

 一方、自民党は6%→6%→6%→3%→7%→9%と伸び悩み、常に民主党を下回った。比例選でも同様な傾向だ。2005年の衆院選で無党派層を取り込んで大勝した自民党だが、今回は無党派層の争奪戦でも分が悪くなっている。

 ただ、政党支持率は計6回の調査とも自民党が民主党を7〜12ポイント上回った。民主党は一時的な自民党への批判票を取り込んでいるものの、無党派層を「民主支持」に変えさせるまでには至っていないようだ。

 また、無党派層で投票に「必ず行く」と答えた人は第6回調査で55%と、全体平均(76%)と比べても低かった。前回参院選の投票日直前の継続世論調査では、無党派層で投票に「必ず行く」は63%だった。

 無党派層が実際にどの程度投票するかも選挙結果に大きな影響を与えそうだ。

女性は自民に
 男女別に見ると、民主党は女性の支持を集め切れていないという弱点もうかがえた。今回の計6回の調査を見ると、選挙区選の投票先では、男性は民主党が常に優位だ。しかし、女性は常に自民党がトップで、第6回では自民党が28%、民主党が24%となっている。「女性の支持が弱い」という民主党の弱点は、年金問題という追い風の中でも克服できてはいないようだ。

 公明、共産、社民、国民新、新党日本などの各党については、6回の調査で大きな変化はなかった。

「関心ある」81%

 参院選への関心度と投票参加の意識は、投票日が近付くにつれて強まる傾向が見られた。

 参院選に関心があるかどうかでは、「大いに」「多少は」を合わせた「ある」との答えが、第6回は計81%に上った。第1回の計72%から、9ポイント増えた。2004年参院選での投票日直前の継続調査と比べても6ポイント上回った。

 年代別で見ると、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られた。支持政党別では、無党派層の関心が毎回最も低かった。それでも第6回では計66%と第1回より12ポイント増えた。

 参院選の投票に、期日前投票も含めて「必ず行く」と答えた人は、第6回は76%と、第1回より12ポイント増えた。60歳以上の年代では常に70%を超え、第6回では80%を上回った。

 ただ、関心度と投票意識の高まりが投票率アップに直結するかどうかは不透明だ。04年参院選と05年衆院選の投票日直前の継続調査では、「必ず行く」は79%と78%だったが、実際の投票率(選挙区選・小選挙区選)はそれぞれ56・57%、67・51%だった。

内閣支持率 「不支持」常に上回る
 安倍内閣の支持率は第1回は32・9%で、第2回でいったん上昇したものの、その後下落、第4回には30・2%まで落ち込んだ。だが、終盤に来て持ち直し、第6回は継続調査では最高の36・5%となった。支持政党別では、自民、公明両党の支持層で回復が目立つほか、無党派層でも10・6%(第4回)から17・4%(第6回)になった。

 「支持」と「不支持」の差を見ても、第4回では「不支持」が「支持」を27・5ポイント上回っていたが、第5回は17・8ポイント、第6回は15・3ポイントとその差は少しずつ詰まった。それでも、支持が不支持を上回ることは一度もなかった。

 年代別では、20〜50歳代では支持が不支持を上回ることは一度もなかったが、70歳以上では第3回を除き、支持の方が不支持より多かった。

争点は「年金」 終始トップ

 有権者が投票先を決める上で重視したい政策・争点(複数回答)では、「年金」が6回続けてトップだった。ただ、「年金」を挙げた人の割合は、第6回では65%で、第1回より6ポイント減った。

 支持政党別では、「憲法改正」が1位となった第5回の社民支持層と「消費税問題」が1位となった第6回の共産支持層を除き、いずれも「年金」が1位だった。無党派層では、「消費税問題」を選択肢に加えた第4回以降、「年金」「消費税問題」「教育」の上位3項目は変わらなかった。

 ただ、年金記録漏れ問題に対する政府の対策への評価を見ると、「評価する」が第6回では計38%で、第2回より11ポイント増えた。

 一方、民主党がこの問題に有効策を打ち出しているかどうかについては、「そうは思わない」が、この質問を設けた第5回では61%だったが、第6回では64%に増えた。国民の年金不信は根強いものの、政府の対策が徐々に浸透しているとともに、不信の受け皿として、民主党が十分機能していないことがうかがえた。ただ、自民党への逆風となっている有権者の投票動向に大きな変化を与えるまでには至っていないようだ。

小沢代表より首相が好印象

 安倍首相と小沢民主党代表の印象を聞くと、「良い印象」(「どちらかといえば」を含む)は、6回とも安倍首相が小沢代表を上回っており、有権者の投票動向とは逆の結果となった。ただ、安倍首相の「良い印象」が6回とも30%前後で推移し、大きな変化がない一方で、小沢代表は19%→18%→21%→22%→25%→25%と、選挙戦が進むにつれて上昇する傾向が見られた。

(2007年7月27日 読売新聞)

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