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【社説】 自民党、今回の負け方は尋常ではない 安倍政権は「不信任」突きつけられた
1 ：うし☆すたφ ★：2007/07/30(月) 22:45:15 ID:???0
★[自民大敗] 安倍政権は「不信任」突きつけられた
安倍晋三首相にとって政権発足後初の大型国政選挙となった第２１回参院選の投票が行われ、
自民、公明の与党は過半数維持に必要な議席を大きく下回って惨敗した。
民主党は注目の「１人区」の大半を制すなど大勝して第１党に躍り出た。
与党は衆院で３分の２以上の圧倒的多数を占めている。参院で過半数を割ったからといって
すぐに政権が野党に移るわけではない。しかし、今回の負け方は尋常ではない。
安倍政権は「不信任」を突きつけられたといえる。与党内からも退陣要求が出てくるのは必至だろう。
与党敗北で参院の状況は大きく変わらざるをえない。野党が主導権を握る事態になれば、
与党はさまざまな法案審議で修正を迫られることになろう。政局は流動化して、行き詰まった
与党側が衆院解散・総選挙を視野に入れた戦略に打って出ることも想定される。
●「格差」に不満うっ積
与党敗北の主因が年金記録不備問題にあることは間違いない。責任は社会保険庁の体質や歴代の
長官、厚相、厚労相らにあり、安倍首相は自らの失政ではないとの思いだろうが、問題は初動の
まずさにもあった。早い段階で真摯（しんし）に対応していれば展開は違ったかもしれない。
問題が大きくなってからの政府の対応は早かった。年金時効撤廃特例法を成立させ、年金記録確
認第三者委員会や年金記録問題検証委員会などを設置した。さらに年金の受給者と加入者全員の
加入履歴を来年１０月までに通知すると約束した。だが国民の不安は消えなかった。
参院選に間に合わせようと急いだせいで対策には粗さが目立った。中央第三者委が示した年金給付を
認める判断基準も「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」というものだ。救済が主眼とはいえ、
あいまいで判断する現場では混乱が予想される。拙速の感は否めない。（続く）
南日本新聞 http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=200707&storyid=5785
記事の続きは>>2-5
2 ：名無しさん＠八周年：2007/07/30(月) 22:45:25 ID:4S/RsizU0
2
3 ：うし☆すたφ ★：2007/07/30(月) 22:45:31 ID:???0
>>1の続き
だが年金記録不備問題だけが与党の敗因ではなかろう。多くの国民には、小泉政権の基盤だった
市場原理主義がもたらした格差に対する不満がうっ積しているのではないか。安倍政権になって
格差是正を打ち出したものの、有権者の理解を得るものではなかったといえよう。
そのことを如実に物語るのが、１人区での与党大敗だ。その多くは市場原理のなかで苦戦している
中小・零細企業や農業が主力の地方で、与党が景気は拡大基調にあると叫んでも実感できなかった。
むしろ野党が地方の痛みに寄り添う姿勢を打ち出していたようにみえた。
与党も格差是正を軽んじていたわけではない。ただ安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を
標榜するなど、国の骨格にかかわる政策に軸足を置いていたとみていい。教育基本法改正を果たし、
憲法改正の手続きを定める国民投票法や改正国家公務員法を成立させた。
このほか成立させた法律は多い。改正教育基本法を受けた教育改革関連法、航空自衛隊派遣を延長する
改正イラク復興支援特別措置法、社会保険庁を解体し新組織で出直す社保庁改革関連法、経常経費に
領収書添付を義務づける改正政治資金規正法など、その“実績”に驚く。
ただ、それでよかったかと問われれば首をかしげる。法案審議は不十分とみえたにもかかわらず、
与党は実績づくりのために強引な国会運営に走った。野党があおった面があるにしろ、強行採決を
連発したのはいただけない。力の乱用に反発した有権者は少なくあるまい。
事務所費問題など「政治とカネ」にかかわる不祥事で閣僚交代が相次いだことも政権に大きな
ダメージを与えた。重要閣僚の失言も絶えず、内閣支持率は下がり続けた。今回の選挙では、
問題を起こした閣僚をかばい続けた首相の任命責任が問われたことも間違いない。（続く）
4 ：名無しさん＠八周年：2007/07/30(月) 22:45:34 ID:q0O9QRdv0
>>4の人生の負け方は尋常じゃない
5 ：うし☆すたφ ★：2007/07/30(月) 22:45:48 ID:???0
>>3の続き
●年金改革は超党派で
政局が混迷しても、政治が果たさなければならない責務は重い。
その第１はやはり年金問題だ。記録不備に関する対応を急ぐのは当然だが、選挙戦を通して
クローズアップされたのは年金制度そのもののあり方だった。少子・高齢化の中で持続可能な
システムはどうあるべきか、消費税の財源化論議も恐れず超党派で取り組んでもらいたい。
赤城徳彦農相の政治団体の不明朗な支出で再燃した「政治とカネ」の問題解決も急務だろう。
改正政治資金規正法では資金管理団体に限り１件５万円以上の経常経費に領収書添付を義務づけたが、
これでは十分でない。さらに政治資金の透明化に努力しなければならない。
憲法問題も重要だ。新議員は早ければ３年後に発議が可能になる憲法改正論議にかかわることになる。
安倍首相は九条を柱にした改憲を目指しており、各議員がどう向き合うか注目される。
九条にかかわる集団的自衛権行使を議論する有識者会議の結論への対応も問われよう。
地方にとっては地域間格差の是正も急いでもらいたい。政府は地方分権改革推進委員会を
スタートさせて地方財政の自立をめざすとしているが、国からの税源移譲だけでは地域間の
格差は埋まらない。移譲された財源の一部を地方同士で再配分する仕組みなども考えたい。
教育再生、公務員制度改革、地球温暖化対策など、解決しなければならない問題は山積している。
責任は躍進した民主党にも重くのしかかることになる。
以上
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