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□「正式要請はまだ」は協議中を示唆 自衛隊のアフガン派遣 [AERA]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070730-01-0101.html
2007年7月31日
「正式要請はまだ」は協議中を示唆自衛隊のアフガン派遣
「英語はイエス、ノーが明確」と言う人が少なくないが、英語圏の社会も人もそれほど単純ではない。どちらとも取れる表現で意向を示唆する巧みな話法が結構発達している。
7月7日の朝日新聞夕刊では、前米国防副次官R・ローレス氏が、アフガニスタンに陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを派遣するよう求めているか、との趣旨の質問に対し「日本政府にはまだ正式な要請はしていない」と答えている。いきなり公式に要請し、拒否されては米国の面目丸潰れだから、実務レベルで根回しができてから要請するのが普通だ。この答えは協議をしていることを示している。
昨年11月に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で「豪州、ニュージーランド、日本、韓国をパートナーとする」との共同声明が出され、今年1月に安倍首相はNATO本部で「自衛隊の海外派遣をためらわない」と演説した。米国とNATOは大型ヘリCH47（58人乗り）の派遣を打診した様子で、安倍首相は日米首脳会談のため訪米する前日の4月25日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーと諮問事項を発表した。憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を論ずるもので、諮問の第4は「前線への武器などの輸送を認める」ことの可否だ。
米、英、独などNATO軍のアフガン作戦に協力するためのテロ対策特別措置法は11月に期限切れとなる。改定や延長が10月には焦点となることを思えば、安倍首相が賛成しそうな人を集めた懇談会を作り「9月中に結論を」と妙に急いでいるのも合点がいく。
だが、アフガニスタンではカルザイ政権の支配は首都以外に及ばず、軍閥が割拠する中、タリバンが勢力を回復している。NATO軍3万5000人がいるが、日本などにまで助けを求める状態で、補給の根拠地パキスタンの情勢も不安だ。航空自衛隊のC130輸送機が安全なクウェートからイラクの飛行場に飛ぶのとちがい、CH47の行動半径は200キロ程度だからアフガン領内に基地を置かざるをえず、前線部隊に補給する際の危険ははるかに大きい。防衛省は概して消極的で、「参院選の結果によりますね」との声も出る。何を期待しているのか、これも巧みな話法だ。
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