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2007.8.7（その２）
森田実の言わねばならぬ［449］
平和・自立・調和の日本をつくるために【298】
民主党など野党は、先手をとって「テロ特措法延長反対」「従米政治からの脱却」の大運動を起こすべきである。
ブッシュ政権に従属する安倍自公連立政権が次に仕掛けてくる勝負手は、マスコミを大動員しての、「テロ特措法反対を認めないと日米関係は決定的に悪化する。米国政府から見捨てられたら日本はお仕舞いだ。“かけがえのない日米同盟”に賛成するのか、反対するのか」の大キャンペーンである。
2005年秋の小泉郵政選挙の際、マスコミは小泉政権の広報機関と化した。同じことが繰り返されるおそれがある。この攻勢をはね返さなければ、民主党は政権交代を実現できない。
「外国の植民地にされるほど国民にとってみじめなことはない」（森田実『アメリカに使い捨てられる日本』より）
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米ブッシュ政権の対日政策担当者たちが一斉に動き始めたようにみえる。テロ特措法を延長させるためである。警戒すべき動きである。
今回の参院選で勝利し参議院で多数派となった民主党が、本気でテロ特措法改正（＝延長）をつぶすつもりなら、それは可能である。改正（＝延長）が否決されれば、自衛隊は中東・インド洋から引き揚げなければならなくなる。ブッシュ政権はこれを阻止するため、民主党説得に乗り出そうとしている。
同時に、すでに本ホームページで書いたように、裏工作に乗り出したとの情報がある。民主党内には従米主義者がかなりいる。民主党に反米路線をとらせないために民主党に送り込まれた「従米主義者」は少なくない。
いまの民主党は、小沢代表のもとで「主体的な外交の確立」（民主党のマニフェスト）をめざしているが、前代表の前原誠司氏が徹底した従米主義者であることはよく知られている。かつて民主党の創成期に選挙対策を担当した幹部の何人かは従米主義者であった。彼らは民主党を「従米党」にするため、意図的に従米主義者を民主党に入れた。
これら民主党内の従米派のリーダーが前原前代表である。彼らは、この秋、御主人様（ブッシュ政権）のために、テロ特措法改正問題を通じて、民主党を従米主義路線に方向転換をさせようと動くだろう。これが成功すればよし、成功しなければ民主党を分裂させる方針のようである。
民主党参議院議員のうち17名を裏切らさせて自公連立政権に加えれれば、自公連立政権は参議院でも過半数になる。
安倍自公連立政権は、7.29参院選で示された国民の民意を無視し、踏みにじり、一本釣り工作によって選挙結果を変更しようとしているとすればおかしい。邪道である。これほど国民をバカにした反民主主義的な行為はない。また、この話に応じている民主党議員は醜い。そのような反国民的・反民主主義的な議員は、即刻、国会から去っていただきたい。
安倍自公連立政権と民主党内の従米主義者の策謀を阻止するために必要なことは、民主党などの野党が結束し、先手を打って「テロ特措法延長反対」の国民世論を高めることである。ブッシュ政権の日本政界への露骨な工作に対しても抗議しなければならない。日本は独立国である。同盟関係にある米国政府といえども、日本に対する内政干渉は許されない。
民主党は7.29参院選のマニフェストで「主体的な外交を確立する」と国民に公約した。この公約を守り抜かなければならない。
もしも米国政府からの圧力や前原前代表らの揺さぶりに屈するならば、民主党に未来はないと思う。民主党は正念場を迎えている。
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フォローアップ:- マスコミは、「アフガニスタンの拉致韓国人の救出に自衛隊は武力行使に参加せよ」と言い出しかねない。 新世紀人 2007/8/07 16:27:19
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- 従米慰安婦のままで死ぬのは御免だ。 本文なし。 新世紀人 2007/8/07 16:32:05
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