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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/42275.html
【ワシントン７日三浦辰治】米ブッシュ政権が、日本のテロ対策特別措置法の延長に向け、働きかけを強めている。対イラク政策の破たんで国内的には四面楚歌（そか）。国際的に先導する「テロとの戦い」でも各国の足並みに乱れもみられ、日本が「戦い」から離脱すれば政権の内外の孤立感がさらに深まるのは必至だからだ。
八日にはシーファー駐日米大使が同法延長反対を掲げる小沢一郎民主党代表と会って理解を求めるほか、同日にワシントンでの実現を調整中の小池百合子防衛相とゲーツ国防長官の会談でも米側は同法延長の必要性を強調する見通し。十一月の同法期限切れをにらみ、今後も日本の支援継続を強く求めるとみられる。
背景には米側の焦りがある。参院選で自民党が惨敗した翌日の七月三十日、訪米中のブラウン英首相はブッシュ大統領との首脳会談後の会見で、対テロ戦争などでの英米の連携を「わが国の国益」と強調。しかし、米側が最も懸念するイラク駐留軍の削減問題については「現地司令官の助言を待つ」と明言を避けた。
イラクを対テロ戦争の最前線と位置づける米国に対し、部隊を派遣するなど支援活動を展開してきた各国では、イラクの混迷を受けて派遣を疑問視する国内世論が高まり、撤退や削減に傾く国が相次いでいる。英国も例外でなく、対テロの重点をアフガニスタンへと移し、米国と微妙な距離を置き始めている。
そんな中、米国にとって、数少ない「疑いのない協力国」（ケーシー米国務省副報道官）となった日本の動向は気が気でない。仮にテロ特措法延長が阻まれ、同法に基づく海上自衛隊の米軍への給油支援が中止されても、米側が自前で燃料を調達するのは可能だが、日米関係筋は「対テロの旗印から『日の丸』が消えることを米国は非常に懸念している」と指摘する。
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