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http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/08/07-1349.html
｢慰安婦問題｣についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成一九年八月七日
提出者 辻元清美
衆議院議長 河野洋平殿
「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書
米下院は七月三〇日の本会議で、「慰安婦問題」について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容となっている。これに対し安倍首相は、七月三一日、「私の考え、政府の対応については四月に訪米した際に説明をしてきた」「これからもよく米側に対して説明していくことが大切だと思う」と述べた。
安倍首相は決議が採択される以前の三月五日、「米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べている。
この件について、以下、質問する。
一 安倍首相は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した」ことについて、日本政府には「歴史的な責任」があると考えるか。責任がある、ないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。
二 安倍首相は、「米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない」と考えるか。基づいている、いないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。
三 安倍首相は、米下院の決議に応えて、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」について公式に謝罪する意志はあるか。意志がある、ないで答弁されたい。
四 二〇〇七年八月七日現在の政治的判断として、明確で公式な謝罪として、いわゆる「河野官房長官談話」を閣議決定すべきと考えるが、あらためて政府の見解を示されたい。すべきでないと判断するのであれば、その根拠を示されたい。
右質問する。
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小池防衛大臣の｢日本の核武装｣についての認識に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成一九年八月七日
提出者 辻元清美
衆議院議長 河野洋平殿
小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問主意書
小池百合子防衛大臣は、七月二六日に青森県弘前市で行われた参議院選挙比例代表候補者の個人演説会において、一九九五年の阪神大震災当時の救助活動について、「アメリカ（の艦船）が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合が厳しいため、なかなか着岸できなかった」と述べた（七月二七日付・毎日新聞朝刊）。
これに対し、全国港湾労働組合協議会から「港湾労働者は自らが被災している状況でありながら労働協約を一時凍結し、二交代二四時間体制で救援物資の荷揚げにあたっており、入港に反対した事実はない」として、小池大臣あてに発言の撤回と謝罪、「二度とこのような発言を行わない」という確約を求める文書が送られている。
かつて震災直後に複数の報道機関から「救援物資活動に対する自衛隊の護衛艦・輸送艦の入港に港湾労働組合が反対し、物資の荷揚げ活動が遅れた」との報道がなされた。「そうした事実はない」とする港湾労働組合の抗議を受けて、報道機関各社は誤報を認め、訂正報道を行っている。この件について海部俊樹元首相が誤報記事を引用して発言するなど余波が広がったが、海部元首相は港湾労働組合あてに謝罪文書を出している。一方、情報の出所元として海上自衛隊幕僚監部広報室の名前が報道され、港湾労働組合から申し入れが行われたが、「あったかなかったかわからない」「真実はつかんでいない」と同広報室は回答している
今回の発言について、小池大臣の事務所は、「非核証明を出さない限り米艦艇が入港できないという、いわゆる『神戸方式』を念頭に置いた発言だった」と説明している。小池大臣は二〇〇三年一一月に毎日新聞が行ったアンケートで、日本の核武装構想について「国際情勢によっては検討すべき」と答えている。麻生外務大臣の「核武装肯定」発言や久間前防衛大臣の「原爆しょうがない」発言により、各国が日本の核武装化を懸念しているという「国際情勢」の下、後任である小池大臣自身の核武装に関する認識を明らかにすることは急務といえる。
従って、以下質問する。
一 《アメリカ艦船の救援活動》について
１ 阪神大震災の救援活動目的で、アメリカ艦船が神戸港に着岸を試みた事実はあるか。あるのであれば、その時期、艦船名などを明らかにされたい。
２ 小池大臣は、神戸港に着岸を試みた事実はあるという認識か。小池大臣の見解を明らかにされたい。また、「着岸を試みたアメリカ艦船は存在する」と考えるのであれば、その根拠を明らかにされたい。
３ 阪神大震災の救援活動目的で、アメリカ艦船が神戸港に入港した事実はあるか。あるのであれば、その時期、艦船名、バース名などを明らかにされたい。
４ 小池大臣は「なかなか着岸できなかった」と発言しているが、入港したアメリカ艦船は存在するという認識か。小池大臣の見解を明らかにされたい。また、「入港したアメリカ艦船は存在する」と考えるのであれば、その根拠を明らかにされたい。
５ アメリカ艦船の入港について、港湾労働組合が反対したという事実はあるか。またそれがアメリカ艦船の入港を遅らせたという事実はあるか。あるのであれば、その時期、艦船名などを明らかにされたい。
６ 小池大臣は、アメリカ艦船の入港について、港湾労働組合が反対したという認識か。またそれがアメリカ艦船の入港を遅らせたという認識か。小池大臣がそう認識するに至った根拠を示されたい。
７ 「アメリカ（の艦船）が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合が厳しいため、なかなか着岸できなかった」とするのは、日本政府の公式見解か。
８ 本件について、小池大臣に対して港湾労働組合から抗議と申し入れの文書が提出されているが、小池大臣は発言の撤回と謝罪、「二度とこのような発言を行わない」という確約をしたか。まだであれば、今後そうした予定はあるか。
二 《自衛隊艦船の救援活動》について
１ 小池大臣は震災当時「救援物資活動に対する自衛隊の護衛艦・輸送艦の入港に港湾労働組合が反対し、物資の荷揚げ活動が遅れた」という認識か。
２ 「救援物資活動に対する自衛隊の護衛艦・輸送艦の入港に港湾労働組合が反対し、物資の荷揚げ活動が遅れた」と報じた報道機関が、同報道を「誤報」であると認め、訂正報道を行ったことを、小池大臣は承知しているか。
３ 海上自衛隊幕僚監部広報室が当該情報の出所ではないか、という疑いが報道され、当事者からも申し入れがあったが、防衛省として小池大臣は当該案件について調査したか。まだであれば、今後調査する意志はあるか。
三 《小池防衛大臣の核武装に対する認識》について
１ 二〇〇三年一一月時点で、小池大臣は、日本の核武装構想について「国際情勢によっては検討すべきだ」と考えていたのか。
２ 二〇〇七年八月現在、小池大臣は、日本の核武装構想について「国際情勢によっては検討すべきだ」という考えか。
３ 現時点での日本をとりまく状況は、核武装構想を検討すべき「国際情勢」となっているか。小池大臣の見解を明らかにされたい。
４ 小池大臣は、非核三原則は日本の国是であるという認識か。
右質問する。
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