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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080801000926.html
2007年8月9日 00時54分
政府、自民党は８日、テロ対策特別措置法改正案などを審議する臨時国会を３１日に召集する方針について、与党内で異論が強まったことを受け再検討に入った。安倍晋三首相がシドニーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席後の９月中旬にずらす案が浮上している。
３１日召集の方針は首相官邸の強い意向でいったん固まったが「野党が参院で過半数を握る複雑な状況下であり、党国対に対応を委ねるのが適当だ」（政府筋）との判断に傾いた。
自民党国対幹部は８日、記者団に「２７日に大規模な内閣改造をすれば、副大臣や政務官の認証式も行う必要があり、月内召集は物理的に無理だ」と指摘。公明党の太田昭宏代表と自民党の青木幹雄参院議員会長も７日の会談で、与党内調整が十分進んでいないため慎重に検討すべきだとの認識で一致していた。
７日夜の自公両党の党首、幹事長会談で、公明党側は「３１日では早すぎる。閣僚が決まってすぐではなく、戦略を練るべきだ」と要請。自民党の中川秀直幹事長は「まだ決まっていない」と説明し、首相もうなずいた。
（共同）
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