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テロ特措法修正協議 小沢氏「拒否」崩さず 政府に苦悩の色
8月9日14時53分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎代表は８日のシーファー駐日米大使との会談で、秋の臨時国会に提出されるテロ対策特別措置法を延長するための同法改正案に反対する考えを改めて示した。安倍晋三首相は野党側との協議を否定しない“低姿勢”で改正案審議に臨む構えだが、民主党は衆院解散・総選挙に追い込む発想で臨んでおり、歩み寄りは困難だ。政府内からは「延長できなければ民主党に責任を押しつければいい」（防衛省筋）との投げやりな声も出始めている。
参院第１党となった民主党は議長、議院運営委員長に続き、同法を審議する外交防衛委員長を確保し、参院の主導権を握った。
安倍首相は８日、首相官邸で記者団に「テロ特措法によって日本が行っている活動は国際社会から高く評価されている。民主党側にも、こうした国際社会の期待や日本の責任について話をしていきたい」と述べ、民主党の理解を求めていく考えを示した。
民主党の菅直人代表代行も協議に応じる構えをみせたが、小沢氏は与党との修正協議を拒否する強気の姿勢を崩していない。「小沢氏は次の衆院選だけを見据えており、延長問題への対応も政策ではなく政局の観点から判断する」（民主党幹部）とみられ、「１カ月くらいなら参院で十分に粘れる。そもそも安倍政権は強行採決をしすぎた」（小沢氏周辺）との構えだ。
米国にとって、同法に基づきインド洋で海自補給艦が実施している活動のメリットは、艦船が寄港せずに海上阻止活動を続けられるということだけではない。イスラム国家のパキスタンを「テロとの戦い」に引き入れ、宗教対立の色彩を薄めるという象徴的な意義も大きい。
シーファー氏は小沢氏に「日本が支援をやめたら、パキスタンにとっては非常に大きなリスクになる。私どもはパキスタンが活動部隊に参加している唯一のイスラム教徒の国であるということを重要視している」と述べた。日本がパキスタン軍に行っている補給回数は６月２１日現在で２５７回と、米軍（３８０回）に次いで多い。
政府は民主党が海自の活動についての情報公開を不服として過去３回の延長に反対したことから「民主党に不満があれば、どのような説明をすべきか真剣に検討したい」（守屋武昌防衛事務次官）との姿勢に転じている。シーファー氏もこの日、「機密情報でも提供する準備がある」と迫った。
が、小沢氏はシーファー氏に「米国を中心とした作戦への参加はできない」と述べ、活動に対する基本的な認識は食い違ったまま。１１月１日の期限切れまでに延長のための改正案が成立しなければ、テロ特措法は失効する。新たな法整備を目指すとしても、海自の活動に「空白期間」が生じるのは避けられない。多少の譲歩で理解を得られる状況になく、政府には苦悩の色が濃くなっている。
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最終更新:8月9日14時53分
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