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2007年08月10日
日米関係は透明化されるか
小沢民主党によるテロ特措法延長反対の動きについては、内政と外交の両面において、今後も様々な様相を呈して進展していくに違いない。繰り返して強調するが、この動きについては目が離せない。
その中でも注目される一つが、これまで外務省や日本政府によって隠されてきた日米関係が、これから徐々に透明化されていくのではないかという期待である。果たして日米関係は情報公開化、透明化されていくのであろうか。
この点について１０日の朝日新聞社説は次のように書いている。
「米国の駐日大使が野党の民主党本部を訪ね、対テロ活動で協力を要請する。(小沢)代表は大使に向かって米国の政策を公然と批判する。その模様はすべてメディアに公開されるーこれまでなら想像もできなかった事である・・・」
なぜこのような公開外交ができたか。それは日本政府や外務省が関与しなかったからである。米国政府が直接に野党と接触し、野党の党首が国民の前で外交をしてみせたからである。
もちろん小沢代表の行動の裏には政治的パフォーマンスの要素はある。またそれに応じた米国には、この程度の情報公開は問題ないという読みはある。米国と言えども秘密にしたい事は隠すに違いない。
しかし、この小沢・シーファー外交の重要な事は、「外交は相手国のあることであり公表出来ない」と言って、すべてを秘密にしてきた日本政府、外務省のこれまでの秘密主義の化けの皮がはがれたということである。
米国にとって今最も重要な事は、アフガン、イラク戦争に対する日本の補給援助を繋ぎとめることである。だからその目的を達成するためには、「機密情報でもどのような情報であれ、提供する準備がある」とまでシーファー大使は公言した。この発言は重要な意味を持つ。なぜなら、これまで政府・外務省は国会で野党から散々質問されても、一切を黒塗りでつぶして情報提供を頑なに拒んできた。それがあっさりと米国側から提供されることになるのだ。米国が公開してもよいと判断すれば、日本政府や外務省を相手にしなくても米国側から情報提供を受けることができるようになるかもしれないのだ。それはあたかも日米関係の様々な密約の存在が、米国の公文書館の資料公開によって明るみになったという過去の例を想起させる。
偶然にも１０日の毎日新聞「発信箱」において、欧州総局の町田幸彦記者が、先月発表された英国下院国防委員会の「アフガニスタンでの英国の活動」報告書の内容を明らかにしている。そして、その報告書の内容について、「派兵の使命を欧州諸国は復興、米国はテロ戦争の一環とみて、見解の相違がある」、「タリバンは平穏だった北部、西部、首都にまで攻撃を拡大している」、「世界の９割を占めるアフガンのアヘン耕地面積は０５年から０６年に１・５倍に増え、国土の荒廃ぶり（が見られる）」などと、紹介し、町田記者は、「これがテロ特措法が支えようとした舞台の姿」であると糾弾している。
重要な事は情報公開である。そしてその情報公開は、なにも日本政府や外務省に頼らなくても、少しばかり努力をすれば野党でも、いや我々一般市民でも、相手国政府や海外の公開情報を入手することにより、可能になるのだ。そのことによって、日本政府や外務省の嘘や無能ぶりを明らかにできるのだ。
小沢代表は、「国連決議のない米国の戦争を支援するわけにはいかない」、と繰り返す。しかし小沢代表は次にはこのように言うべきである。「事実を知れば知るほど、「米国の戦争にこれ以上協力することは、効果がないばかりかアフガンやイランの安定と復興に役立たないと判断せざるを得ない」と。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/10/#000485
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