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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007081002039948.html
2007年8月10日 朝刊
民主、社民、国民新の野党三党は九日、十月一日からの郵政民営化を当面凍結する郵政民営化法改正案を参院に提出した。また、民主党は年金保険料流用禁止法案も単独で参院に提出した。今国会は十日で閉会するため、両法案は審議が行われないまま廃案となる見通し。その場合、三党は秋の臨時国会に再提出する。
先の参院選で年金問題が大きな争点となり、地方では郵政民営化実施に不安の声が出ていることから、これらの問題への積極姿勢を示すため、廃案の可能性が高いことを承知で今国会に提出した。
民営化法改正案は、郵政民営化の施行期日を「別に法律で定める日に改める」として凍結する内容。三党は、凍結期間は一年間とする考え。
国民新党の長谷川憲正参院議員は記者会見で、改正案を成立させた上で、凍結期間中に民営化の中身を修正する議論を三党間で進め、遅くとも来年の通常国会に民営化見直し法案を提出する考えを示した。
年金保険料流用禁止法案は、国民から集めた保険料を年金支給以外に使わないと明確に規定する内容。保険料が年金福祉施設の整備や年金相談などに使われていたことへの批判を踏まえた。
民主党が先の通常国会にも提出したが、審議未了で廃案となっていた。
［関連記事］中日新聞 社説
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007081002039981.html
【社説】
民主の年金法案 「流用禁止」に賛同する
2007年8月10日
国民・厚生年金の保険料を年金給付以外には使えなくする「年金保険料流用禁止法案」を民主党が国会に提出した。国民は年金制度の抜本改革を求めている。その第一歩につながるなら歓迎する。
参院選では年金政策が最大の争点だった。流用禁止法案は先の通常国会で廃案になったが、民主党は参院の与野党逆転をもたらした民意を生かすとして再び提出した。
厚生労働省の外局・社会保険庁による保険料の流用はこれまで再三、問題になった。
年金福祉施設を全国各地に設けて採算割れを起こした。社保庁長官の県人会費や懇談会費、職員の物見遊山の海外旅行、職員の利用するスポーツ施設の建設費や維持費、はてはプロ野球の観戦チケットの購入など、年金給付とは全く関係のないことに組織ぐるみで流用してきた。
流用された保険料は、一九四五年度から二〇〇五年度までに六兆四千億円にものぼる。
自らが加入する公務員の共済年金の保険料には一切手をつけず、一般国民の保険料にたかってきたのだ。
こうした不祥事を受けて政府・与党は、社保庁を解体し、日本年金機構に衣替えする改革関連法を先の国会で成立させた。その際、保険料流用について年金福祉施設の建設は禁止したが、新たに「年金相談、年金教育・広報、情報提供等の事業を行うことができる」との規定が設けられ、流用禁止は不徹底に終わった。
これでは抜け道が残り、従来通りの流用が継続される恐れが指摘されている。「社会保険協会」など社保庁に群がる多数の天下り法人が温存されていることは、保険料の流用をあてにしているからではないか。
民主党が一切の流用を禁止する法案を再度提出したのは納得できる。
国民・厚生年金保険料を納める誰もが賛成できる内容といえよう。
社保庁は、欧米主要国でも年金相談などの事務費に保険料が充てられていると弁明するが、保険料流用のチェック体制が不十分のまま、それを主張しても説得力がない。
年金相談、年金教育などの事業を継続するならば、国民全体に共通する課題である以上、国の財政で賄うのが筋である。
保険料の流用禁止で困るのは、厚労省、社保庁の官僚だけだ。
年金記録不備問題の表面化で国民の年金への関心はかつてなく高まっている。流用禁止法案の本格審議は秋の臨時国会だが、政府と与党にいま求められているのは、野党の主張にも耳を傾けて国民のための年金制度のあり方について議論を深め、信頼回復を図ることである。
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