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食料自給率：日本、１３年ぶり４０％割れ ０６年度
０６年度の日本の食料自給率（カロリーベース）が１３年ぶりに４０％の大台を割り、前年度比１ポイント低下の３９％になったことが１０日分かった。農林水産省が同日午後発表する。世界の食料需給がひっ迫する中で安定供給をどう確保するか、政府は対応の練り直しを迫られる。
１９６０年度に７９％あった自給率は年々下がり続けて先進国で最低水準になり、９８年度から０５年度までは８年連続で４０％だった。４０％を割るのは、コメの凶作で３７％に落ちた９３年に続いて２度目で、“平時”では初めてだ。
自給率の低下には、コメを中心とした日本型食生活が崩れてきたことが背景にある。１人当たりのコメ消費量は４０年前の半分近くまで減っている。一方、畜産物や油脂類の消費が増え輸入への依存度が高まった。
政府は食料・農業・農村基本計画で１５年度に自給率を４５％まで引き上げる目標を掲げ、国産農産物の消費拡大や食育、地産地消の運動を展開している。しかし、横ばいから反転しないまま再び低下に向かったことで、目標達成は厳しさを増した。【位川一郎】
毎日新聞 2007年8月10日 15時14分
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