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【東京】防衛施設庁は１０日、米軍普天間飛行場のヘリコプター飛行経路などの見直しや安全対策のため日本側が約２億円を負担することを明らかにした。２００７年度に計上された予算で、米軍の施設整備に使用できる経費の中から捻出（ねんしゅつ）し充当する。米側の負担額については「把握していない」と説明している。
日米が１０日まとめた報告書によると、場周経路の見直し以外の安全対策としては、エンジンが停止したヘリが、安全に着陸する体勢（オートローテーション）で滑走路に降りるときに障害物となる鉄塔など工作物２カ所と滑走路北東側、南西側、南西端の樹木や立木を除去、伐採することを説明した。
報告書では、普天間飛行場が住宅密集地であるため「夜間に民間地域の光で滑走路が見えにくい」と指摘。滑走路の位置を見やすくするため、航空機に進入する角度が適しているかどうかを示すＰＡＰＩ（進入角指示システム）を新型に替える。さらに滑走路の末端の位置を示すＲＥＩＬ（滑走路末端識別灯）を新設する。これらを日本側の予算で整備するという。
悪天候時にも飛行場に迅速に誘導し、住宅地上空で航空機の待機時間を短縮するため、自動管制機能を導入し０６年７月から運用していることも明らかにした。この費用は米側の予算で整備された。
報告書は要員への安全指導についても触れており、「すべての運用において飛行や住民の安全を最大限にできるよう、さまざまな部隊レベルでの安全指導を徹底する」と強調している。
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