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＜ワードＢＯＸ＞
テロ対策特別措置法
２００１年９月の米中枢同時テロを受けた米国などの軍事行動を自衛隊が後方支援するため、翌月に２年間の時限立法で成立、１１月２日に施行された。０３年に２年間、０５年、０６年に１年間ずつ延長し、０７年１１月１日が期限。０１年１２月から０７年６月までの間、米国、パキスタンなど１１カ国に、艦船用燃料約４８万キロリットル（約２１５億円）、艦艇搭載ヘリコプター用燃料約９２０キロリットル（約５２９０万円）、水約６０４０トン（約６１７万円）を提供している。
テロ対策新法 政府検討 給油など活動限定 特措法の失効想定 秋の国会提出も
（2007年8月7日掲載）
政府が、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の失効も念頭に、給油や給水など現行の活動に絞った新規法案を今月末召集予定の臨時国会に提出する選択肢を検討していることが分かった。複数の政府関係者が６日、明らかにした。海自活動を継続させるのが狙いで、米国や国際社会の強い要請が新法検討の背景にある。民主党など参院で過半数を占める野党はテロ特措法改正案に反対を表明しており、新規立法の動きにも反発は必至だ。
テロ特措法は、海上自衛隊によるインド洋での米艦船はじめ多国籍軍への給油活動などの根拠法。２００１年の米中枢同時テロを受け２年間の時限立法で成立し、これまでに３回延長した。航空自衛隊の輸送機による日本国内外の米軍基地間の空輸も盛り込まれているが、需要の減少に加え、対米協力の姿勢を薄める狙いから新法では削除が検討されそうだ。
政府は、臨時国会対応に関し（１）テロ特措法失効後に新法案を提出（２）改正案提出を見送り、新法案を最初から提出−のケースを想定。
改正案を提出する場合、修正論議や野党側の対案提出などで派遣期限まで審議が長引けば、法改正の前提であるテロ特措法が失効する。これを受けて新法案を提出する構えだ。
憲法は「参院が衆院の可決した法案を受け取った後、６０日以内に議決しない時は、衆院は参院が法案を否決したものとみなす」と規定、衆院で３分の２以上を占める与党が再可決できる。だが改正案の衆院通過は早くても９月上旬で、野党の対応によっては、この規定は適用できない。
野党が派遣期限より前に改正案を否決すれば、衆院で与党が再可決を図る展開になりそうだ。
改正案を見送り最初から新法案を提出する場合は、失効後の海自活動の停止期間を短くするのが目的。この場合も、政府は衆院での与党の再議決による成立を目指す方針だが、与党内にも強行的な手法に慎重論があり、政府の思惑通りに進むか読み切れない。
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