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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708140260.html
低所得者など住宅困窮者向けの公営住宅の入居者募集で、母子家庭を優遇対象と定めていながら、一度も結婚していない非婚シングルマザーの母子世帯を除外する規定が福岡県など一部の自治体の条例に残っていることが十四日、分かった。
夫と死別か離婚し再婚していない女性を指す「寡婦」を優遇対象と定めているためで、市民団体は「時代錯誤的な差別」と批判。福岡県では近く非婚母子世帯の除外規定を削除する方針だ。
秋田、山梨、栃木各県などでも、母子世帯に優先枠を設けるなどの優遇措置があるが、対象を「寡婦」に限定。ただ「非婚世帯が増えている現状にそぐわない」などとして、いずれも実際の運用では区別せず優遇対象にしているという。
茨城県や静岡県、島根県では「困窮の度合いは一概に決められない」などの理由で母子家庭そのものを優遇していない。
福岡県営住宅の入居者募集では、応募多数で抽選になった場合、母子世帯や老人世帯、障害者世帯などに二つの抽選番号を割り当て、当選確率を倍にしているが、募集要項に「未婚の者は含みません」と明記している。
福岡市で長女（12）と暮らす非婚女性（48）は、四年ほど前から福岡県営住宅に四回応募したがすべて抽選に外れた。今年四月に福岡市営住宅に応募したところ当選。福岡市は非婚世帯を優遇対象から除外しておらず、当選確率が倍の条件で抽選できたという。
女性は「家賃負担が七分の一程度になり本当に助かっている。ただ、県営住宅の方が立地などで希望に合っていたのに残念」と話した。
福岡県によると、非婚世帯を除外している理由は、旧建設省（国土交通省）が一九九六年に作成した自治体のモデル条例「公営住宅管理標準条例案」で「二十歳未満の子を扶養している寡婦」を優遇対象としているのを踏襲したため。
国交省はモデル条例について「あくまで条例制定の際の参考で、運用は各自治体の事情や判断に任せている」という。
「婚外子差別をなくし戸籍制度を考える会」（福岡市）の松崎百合子代表は「非婚シングルマザーはただでさえ社会から白い目で見られ、経済的にも苦しいのに公の機関から公然と差別され、さらにショックを受ける。早急に規定を改めるべきだ」と話している。
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