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836 ：無党派さん：2007/08/14(火) 23:28:35 ID:RmiHkURD
北海道新聞 社説 テロ特措法＊延長の理はどこにある（８月１０日）
インド洋への海上自衛隊派遣の根拠法であるテロ対策特別措置法が、十一月一日に期限切れとなる。
政府の延長方針に野党は反対しており、次の臨時国会の最大の争点になりそうだ。
民主党の小沢一郎代表は、米国のシーファー駐日大使にもその旨を伝えた。イラク復興支援特別措置法の廃止
法案も提出する考えだという。
どちらの特措法も、もともと問題が多かった。政府は粗雑な説明で自衛隊派遣をごり押しし、その後の情報開示
もまったく不十分だった。集団的自衛権の問題など憲法上の疑義もある。
外交や安全保障は国のおおもとにかかわる話だ。日米関係や日本の国際貢献のあり方などについて、あらためて
考える機会にし議論を深めたい。
テロ特措法は「９・１１テロ」後、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を後方支援するために制定された。これは
米国が自衛の名目で始めた戦争で、多国籍軍が展開しているが主力は米軍だ。
政府は延長の必要性について「国際社会が一致団結して取り組んでいるテロとの戦いから離脱するわけにはいか
ない」と強調する。しかし、一番の理由は米国への配慮だろう。
海自の仕事の大半を占める給油の実績は四十八万キロリットルに上る。うち三十八万キロリットルが米軍向けだ。
これを見ても、米国のための支援という特措法の性格がうかがい知れる。
ピーク時には四万キロリットルあった毎月の給油量も、ここ一年は一千−四千キロリットルに大きく減少している。
これ以上、海自が居残る意味がどれほどあるのか。
（続く）
837 ：無党派さん：2007/08/14(火) 23:29:34 ID:RmiHkURD
>>836続き
政府・与党には「いま海自が撤退すれば日米同盟に影響が出る」との論もあるが、それも疑問だ。
自衛隊の活動は憲法で厳しく制約されており、できることには限界がある。米国もそうした事情はわかって
いる。
特措法を延長しなければ亀裂が入るほど脆弱（ぜいじゃく）な関係ではあるまい。
特措法が六年間でどの程度の成果を上げたのか、という検証も必要だ。
政府は「作戦にかかわること」などとして海自の活動の詳細を公表していないが、これでは検証のしようが
ないし、文民統制も機能しない。
イラクやアフガニスタンの現状を見れば、武力にものをいわせた米国の対テロ戦争が、決してテロ制圧に
つながっていないことは明らかだ。
ここは日本として、立ち止まって考えてみるときだろう。
時限立法であるテロ特措法の延長は次が四度目だ。議論や説明をないがしろにし、ずるずると延長を重ねる
ことはもう許されない。
米国に追従して自衛隊を派遣することが国際貢献ではない。たとえばテロの温床をなくす貧困対策など、
民生面での協力もある。それこそ日本の出番ではないか。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/42673.html?_nva=26
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