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(回答先: 集団的自衛権 解釈変更今秋は断念【東京新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 8 月 14 日 23:20:21)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03587.HTML
2007.8.14（その１）
森田実の言わねばならぬ［469］
平和・自立・調和の日本をつくるために【310】
7.29参院選の結果、安倍首相の集団的自衛権を容認する解釈改憲の姑息な試みは挫折した。もはや自衛隊法改正はできない。憲法改正の発議もできない。憲法改正論者よ、もはや憲法改正が不可能になったことを認めて、憲法改正を全面的に断念すべきである。その前に安倍首相は辞任しなさい。参院選に示された国民の意思を尊重する意思のない安倍首相は政界から去れ！
「過ちては改むるに憚ること勿れ」（論語）
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８月11日の東京新聞朝刊は「集団的自衛権 解釈変更今秋は断念 次期国会 関連法整備も凍結」と報道した。東京新聞によると「政府は10日、集団的自衛権行使の一部を容認するための憲法解釈変更を９月召集の臨時国会では行わない方針を固めた。解釈変更に伴う関連法の整備にも当面は着手しない。先の参院選で自民党が惨敗し、参院で与野党逆転した政治状況を踏まえ、憲法解釈を変更するのは事実上、不可能と判断した」という。
なにを、いまさら、と言わねばならない。東京新聞の記事もおかしい。参院選の結果、安倍内閣は何もできなくなってしまったのである。問題の捉え方をはっきりさせておかなければならない。
第一に、政府による憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使できるようにするというのは、もともと違法行為なのである。憲法違反である。安倍内閣は違法行為を行おうとしていたのだ。解釈改憲などという恥ずべき違法行為はもともと考えること自体がおかしいのである。それすらもわからない内閣は直ちに総辞職すべきである。
第二。7.29参院選の結果、安倍内閣主導の自衛隊法改正ができなくなったというのはそのとおりである。それだけではない。憲法改正の発議そのものができなくなった。もう憲法改正は、少なくとも６年間は不可能である。このことを認めるべきである。今後は改正案づくりのための議論も必要ない。安倍自公連立政権が憲法改正のために予定していたことは、すべて取り止めるべきである。
第三。安倍内閣の存在そのものを否定すべきである。安倍内閣は直ちに総辞職するのが、現段階で、最も正しい行き方である。参院選で示された国民の意思を尊重する意思のない首相は、即時辞めるべきである。
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