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http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20070814000082
８月１４日付・戦争の外注化
2007/08/14 09:16
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米企業が業務の外注化に熱心になったのは１９８０年代からだった。自動車や半導体を筆頭に日本製品に市場を奪われた米企業は、中核業務以外を外注化、日本企業に対抗した。
「日本株式会社」の急成長が震源だった外注化と民営化の大波は、最近になって日本にも本格的に到達。小泉政権は郵政民営化に乗り出し、労働力の外注化で不安定な雇用が日本でも拡大した。
外注化と「公共サービスの失墜」は互いに絡み合い、現代社会を特徴づけている。そしてこの潮流の最先端で進んでいるのが、かつては国家が独占していた「暴力装置」、すなわち軍の民営化、外注化だ。
イラクに展開する民間警備会社の要員は、既に２万人を超えているといわれる。彼らの日給の相場は６００ドル（約７万２千円）ほどで、米兵の数倍。志願者は後を絶たず、中には途上国で反政府分子の虐殺に手を染めた軍人など、経歴に問題のある者も多いとされる。
物資輸送や施設警備だけでなく、イラク軍への訓練、捕虜の監視などの仕事も引き受け、最近では武装勢力掃討作戦に直接従事しているとの報道もある。アフリカなどの紛争地でも民間警備会社への需要は高く、市場規模は年間１千億ドルに達しているといわれる。
業界の最大の問題は、「法律の灰色領域に存在していて、法的地位も不明確で説明責任も最小限のままである」（米ブルッキングズ研究所研究員ピーター・シンガー氏）点にある。つまり文民統制が効かないのだ。
不透明な軍事組織の拡大は、戦争の本質を覆い隠す。戦地に赴く民間警備会社に対する国際的な監視、情報公開の義務付けなどが必要になっている。
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