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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070817AS1K1700917082007.html
次官人事をめぐる防衛省の内紛に首相官邸が重い腰を上げ、小池百合子防衛相に抵抗した守屋武昌次官を更迭し、後任に増田好平人事教育局長をあてる人事を内定した。携帯電話をかけた、かけない、といった低次元の話題になった問題に、安倍政権は、ようやく断を下した。
今回の内紛劇は、日本の行政機構の歴史のなかで類を見ない。固まる前に次官人事が報道された例は過去にもあるが、退任を申し渡された次官が大臣に対し、半ば公然と抵抗した例は聞かない。
後任人事に異論があれば自身の進退を明らかにしたうえで申し立てるのが高い地位にある組織人の作法のはずだが、守屋氏は進退を公言せずに抵抗を続けた。4年を超えた次官在任からくるおごりであり、官僚の立場を逸脱した行動だった。
守屋氏の後任は、小池氏が推した警察庁出身の西川徹矢官房長、守屋氏の推した防衛省生え抜きの山崎信之郎運用企画局長のいずれでもなく、1975年に防衛庁に入った増田氏の起用を内定した。霞が関で最も若い次官だが、71年入庁の守屋氏が4年間次官を務めたのを考えれば順当な人事でもある。
かつての防衛庁は自衛隊という実力組織を管理し、防衛予算を獲得するための役所だった。警察庁や大蔵省出身者が次官に就いたのはこのためであり、同時に防衛庁自身の人材不足の反映でもあった。守屋氏の世代の防衛官僚も国際情勢よりも国会情勢を重視する内向きの空気のなかで育った。
増田氏は短期ながら英国留学の経験もあり、新世代の防衛官僚の第１期生である。制服組を力で抑えつけたがる旧世代に対し、新世代は安全保障政策を勉強し、論争し、合意を目指す。増田氏の起用には首相官邸の意向も働いたとみられ、旧世代はほぼ一掃される形になる。
守屋氏に退任を求める小池氏の意向が伝えられ、防衛省に内紛が起きたのは7日だった。安倍政権は27日に予定する内閣改造後にいったんは決着を先送りしたが、安倍晋三首相の指導力の欠如を批判する声が高まり、19日からの南アジア歴訪を前にしたぎりぎりの段階で11日間の内紛を終息させた。
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