| Tweet |
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070818/skk070818000.htm
政府・与党は、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題に神経をとがらせている。参院第一党となった民主党の小沢一郎代表が、延長に反対する姿勢を鮮明にしており、インド洋での海上自衛隊の補給活動を延長する同法改正案が廃案になれば、政府は対アフガニスタン支援の練り直しを迫られ、日米関係に重大な影響を及ぼしかねないためだ。ただ、危機感とは裏腹に有効な対策は見いだせず、具体的な動きも鈍い。
「９・１１（米中枢同時テロ）以降はテロはどこでも起こりえる。日本でも起きる可能性はある。だからこそ、日本がインド洋のオペレーションに残ることが重要だ」
シーファー駐日米大使は今月１０日、麻生太郎外相にこう述べ、テロ特措法に基づく海自の給油活動を継続するよう強く迫った。小沢氏が８日のシーファー大使との会談で延長反対を明言したことを受けてのことだった。
改正案が、野党が過半数を握る参院で否決されても、与党が３分の２を占める衆院で再可決し、成立させることができる。ただ、参院で審議を引き延ばされた場合、時間切れで廃案に持ち込まれる懸念がある。
政府・与党は、以前に民主党が求めていた自衛隊派遣の国会事前承認を盛り込む修正もちらつかせ、民主党の軟化を誘ったが、修正の機運は生まれず「海自が撤収することも起こり得る」（中川秀直自民党幹事長）との見方も広がる。
すでに廃案を前提に（１）来年の通常国会で再提出して成立させる（２）別の対米支援策を検討する−などの妥協案が取りざたされる。しかし、いずれも「日本の信用低下は避けられない」（外務省筋）のは明らかだ。
安倍晋三首相は１月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演説で、「国際的な平和と安定のためであれば自衛隊が海外での活動を行うことをためらわない」と表明。アフガニスタンへの支援強化に踏み出している。それだけに日米同盟のシンボルとされる海自の給油活動を中断させることは避けたいところだ。
訪米した小池百合子防衛相は８日、国防総省でゲーツ国防長官と会談し、「テロとの戦いで日本としての役割を果たしたい」と海自派遣を継続させる考えを強調したが、小沢氏の対応について「小沢氏の考えは湾岸戦争当時と同じでカレンダーが止まっている」と批判するなど、自ら対決姿勢を示している。
訪米の前後に起きた防衛事務次官人事をめぐる「お家騒動」ばかりが目立ち、与党内には「テロ特措法改正に向けて全省一丸で取り組めるのか」（若手議員）と厳しい見方もある。
また、麻生氏は２７日に予定される内閣改造・党役員人事で自民党幹事長に就任することが確実になっているが、中東諸国や南米に長期出張中。
「イラクに戦力を重点投入せざるをえない米国にとって、対アフガニスタン支援はイラク以上に対日要求が強い」（外務省筋）というものの、省内の関心は次期外相にも向いているようだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ40掲示板
フォローアップ:- Re:アメリカの要求に忠実に従えないので危機感募るばかり （産犬新聞） 時間を返せ 2007/8/18 16:51:34
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。