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<8・15社説>「戦後レジームからの脱却」を批判し憲法9条の理念にもとづく戦後価値観を称揚する地方紙C(北海道新聞) 
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/851.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 8 月 19 日 10:53:09: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: <8・15社説から>「戦後レジームからの脱却」を批判し憲法9条の理念にもとづく戦後価値観を称揚する地方紙C(琉球新報)  投稿者 gataro 日時 2007 年 8 月 19 日 10:46:45)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/43507.html?_nva=23 から転載。

社説
終戦記念日*憲法が支える非戦の誓い(8月15日)

 どんなにつらい体験でも、時間がたつにつれ、次第に記憶が遠のいていくのは人の常かもしれない。

 だが、決して忘れられないことや忘れてはいけないことがある。それは国においても同じだろう。

 日本はかつて台湾や朝鮮半島を植民地とし、多くの兵力を中国やアジアに送り、各地に膨大な犠牲を強いた。

 それだけではない。国内も米軍機の空襲にさらされ、広島、長崎には原爆が投下され、多くの人々が死んだ。

 きょう十五日は、そうした人たちを追悼し、二度と戦争はしないとの誓いを新たにする日だ。

 しかし、私たちはあの大戦から何を学んだのだろうか。昨今の世相を見るにつけ、そんな思いにかられる。戦後日本が大きな岐路に立たされている。

*戦争体験の風化が心配だ

 なぜそうした感覚にとらわれるのだろう。昨年九月の安倍晋三政権の発足が影響しているのではないか。

 首相は「戦後レジームからの脱却」「美しい国」を掲げ、戦後日本を支えてきた教育や防衛などの枠組みに次々と手をつけた。

 教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格。専守防衛を旨とする自衛隊の本来任務に海外での活動が加わった。

 国民投票法も成立した。自民党結党以来の悲願でもある改憲に道筋がついた。衆参両院に憲法審査会が設けられ改憲が現実問題となってきた。

 政権内から核保有論議が飛び出し、財界からは「武器輸出三原則」の緩和を求める声が公然と出てきた。

 いずれも平和国家としてのかじを大きく切ることになりかねない。

 驚いたのは米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」とした久間章生防衛相(当時)発言だった。

 唯一の被爆国である日本の閣僚として失言ではすまされない。罷免を拒否した首相も含めて核廃絶という国是を本当に理解しているのだろうか。

 イラク派遣に反対する国民の活動を自衛隊が調査、監視していたことも明るみに出た。

 前首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼に放火されたのは一年前の今日だった。

 加藤氏は何ともいえない「時代の空気」を感じるという。

 戦争体験の風化が進んでいる。

 戦前を知る世代から「かつての道を歩んでいるのでは」との声がしきりに聞こえてくる。語り継ぐ努力を続けることだ。あの戦争は何だったのか。家庭で学校で考える場を持ちたい。

*国際貢献に軍服はいらぬ

 首相のいう改憲の眼目が戦争放棄を定めた九条にあるのは論をまたない。

 自民党は二○○五年に公表した新憲法草案で、戦力不保持と交戦権の否認を定めた九条二項を削除。代わって自衛軍の保持を明記し、海外での武力行使を認めている。

 首相が意欲を見せる集団的自衛権行使の容認が加わるとどうなるだろう。

 米軍と自衛隊の一体化が急速に進む現状と考えあわせると、米国の国際戦略に組み込まれた自衛隊が海外で米軍と戦闘行動を共にすることになる。

 それを国際貢献のためというのなら国民感情とかけ離れてはいまいか。

 国連の一員として、また平和を希求する国として医療や福祉、農業や土木建築分野などで日本が世界に貢献できる道はいくらでもあるはずだ。

 九条のおかげで何度も命拾いをした−。アフガニスタンで長年、かんがい事業や医療奉仕をしてきた医師の中村哲さんがそう記している。

 九条を知らなくても「戦争を仕掛けなかった平和な国・日本」のイメージが現地で定着しているというのだ。

 自衛隊は戦後、海外での戦闘行動に加わらず、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さずにすんだ。

 自衛隊のイラク派遣の任務が「人道復興支援」にとどまり、時の首相が「自衛隊の行く所は非戦闘地域だ」と強弁せざるを得なかったのも、九条二項が歯止めになったからだ。

 戦火やまぬ国際社会で九条が持つ「非戦」の意義が増している。武装部隊を送るのではなく、この国ができる道を模索することが先決ではないか。

*九条の理念を誇りにして

 九条を守ろうという動きがいま全国各地に広がっている。

 二○○四年に作家の大江健三郎さんや哲学者の梅原猛さんらが提唱した「九条の会」は七千団体を超えた。地域や家族、職場単位の多様なグループが映画会や講演会などを開いている。

 このままでいいのだろうかとの危機感が子を持つ親や、あの時代を知る人たちを行動に駆り立てているという。

 北海道新聞の世論調査でも九条支持が改憲容認者の中で増えている。

 中国で終戦を迎えた経済同友会終身幹事の品川正治さんは月刊誌の対談で、復員船の中で憲法の草案を読み、戦友たちとともに泣いたと述べている。

 「交戦権すら否定しすべての軍備を放棄すると、ここまで思いきって、これからの日本の生き方を決めている。これで自分たちはアジアで生きていける、仕事をしていけると感じた」

 品川さんはその時の体験が戦後の自分の座標軸となったという。

 この国は二度と戦争をしないと誓った。戦後六十二回目の終戦記念日。日本が歩んできた道を振り返りたい。

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