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(回答先: 民主党診断 担えるか政権＜上＞ 体力 二大政党化へ足腰強化（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2007 年 8 月 19 日 15:12:36)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007081902042164.html から転載。
民主党診断 担えるか政権＜中＞ 積極立案も理想論の声
2007年8月19日 紙面から
教員の能力向上のための教職員免許改革法案、若者の職業安定を図るための特別措置法案、イラクに派遣した自衛隊の撤収法案−。
今年の通常国会で、民主党が衆院に提出した法案は二十八本を数えた。共同で九本を提出した自民、公明両党の約三倍だ。与党と野党の立場の違いを割り引いても、積極姿勢が際立つ。
過去をさかのぼっても、民主党が提出した議員立法の多さは歴然としている。それも特定の分野に偏らず、教育、社会保障、外交、行政改革など幅広い分野にわたる。
作成に官僚の手はほとんど借りない。それぞれの政策分野に詳しい所属議員が中心になって練り上げ、党内論議を経て、最終的に「次の内閣」の閣議にかけるという手順を踏みながら、質を高めていく。
ある党関係者は「ただ政府・与党に反対するだけの昔の野党とは違う。政策面では、いつ政権交代しても大丈夫」と胸を張る。確かに、政府提出法案を吟味するだけでなく、自ら法案を作成していく能力の高さは、五五年体制下の野党とは比較にならない。党幹部は口癖のように政権担当能力をアピールしている。
半面、民主党の政策が「野党だから構わないと、格好だけつけている」（自民党の閣僚経験者）と批判されるのも事実だ。実現性に目をつぶり、国民受けする政策を無責任に打ち出しているという主張だ。民主党内からも「理想論に傾いている」という声は聞こえる。
よく指摘されるのが、民主党が七月の参院選で掲げたマニフェスト。５％の消費税率を引き上げずに全額を年金財源に充て、現行の給付水準を確保すると約束した点だ。二〇〇五年の衆院選では消費税率を３％引き上げて年金財源を賄う、と訴えていただけに、与党から「非現実的なポピュリズム（人気取り）」と攻撃された。
マニフェストには、農家への所得補償制度、一人月額二万六千円の「子ども手当」支給なども盛り込まれた。これらに必要な財源一五・三兆円は行政のムダを削ることでねん出するとしたが、「バラマキ批判」は終始ついて回った。参院選は大勝したものの、次期衆院選に向けては「政権政党としての政策をはっきり示す必要がある」（ベテラン）という声は党内にもある。
民主党は護憲派と改憲派が混在する党内事情から、憲法九条改正の是非について明確な意見集約をしていない。参院選では「憲法より生活」との主張を押し通したが、これも政権を担当するなら避けて通れない課題だ。
外交面も同様。小沢氏はテロ対策特別措置法延長反対を明言し、イラクからの空自撤収も求めている。正論との評価がある一方、政権を目指すのに米国との関係を考えなくていいのか、と党内には異論も多い。
「民主党もこれから大変だ。参院で多数を持っているわけだから責任を持たなければいけない」
「『野党だから右でも左でも構わない』という言い訳は一切通用しなくなる」
自民党からは、やっかみ半分にこんな声があがっている。
（東京新聞電子版には「民主党診断」の「民」が抜けている）
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