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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081901000330.html
2007年8月19日 16時38分
政府は１９日までに、来年の通常国会を目指してきた、自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」案の提出を断念し、当面凍結する方針を固めた。参院選の与党惨敗により、同法案に反対する可能性が高い民主党など野党が参院で多数を占めた状況では成立困難と判断した。
安倍晋三首相は、自民党の参院選公約に「制定を目指す」と明記するなど同法案提出に意欲を示してきた。しかし、政府内でも国会対策の難航を見越して「首相の求心力が弱まっている時は、政権運営の火種をつくるようなことは避けるべきだ」（政府高官）との意見が大勢となった。
政府は従来、厳格な参加５原則がある国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では対処できない事態での自衛隊海外派遣にはテロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法などの新法制定で対応。首相は就任前から、これでは機動的な国際貢献ができないとして、恒久法制定の必要性を指摘していた。
＜関連記事＞「日経」（8/13）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070813AT3S1300A13082007.html
民主の前原氏「恒久法の問題も含め議論」
民主党の前原誠司前代表は12日のテレビ朝日番組で、11月に期限が切れるテロ対策特別措置法は延長すべきだとの考えを重ねて示したうえで、「恒久法の問題も含め議論をしなくてはならない」と語り、国際貢献のための新たな法整備を検討すべきだとの考えを明らかにした。
小沢一郎代表がシーファー米大使との会談で言及したアフガニスタンの国際治安支援部隊への参加に関しては「非常に危険だ。現時点では（実施中の）洋上給油がベストだ」と述べた。(12:01)
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