http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070914/CK2007091402048672.html
【神奈川】
横須賀基地浚渫工事 差し止め仮処分申請 研究者らの意見書提出 技術面から危険性指摘
2007年9月14日
米海軍横須賀基地（横須賀市）への原子力空母配備に反対する首都圏の住民四百二人が十三日、空母受け入れのために行われている海底浚渫（しゅんせつ）工事の差し止めを求める仮処分を横浜地裁横須賀支部に申し立てた。浚渫工事をめぐっては、七月に住民約六百四十人が差し止め請求訴訟を起こしているが、審理が長期化して来年五月の工事終了までに判決が出ない恐れがあることから、並行して仮処分申請に踏み切った。 （斎藤裕仁）
申立書によると、浚渫で海底の有害物質が拡散して環境汚染を招くだけでなく、工事後に配備される原子力空母が事故を起こせば放射能漏れで首都圏などの住民に生命の危険が及ぶとして国が進める工事の差し止めを求めている。
とりわけ、原子力空母の危険性については、大地震による原子炉事故の可能性を強調。三浦半島北部活断層群を震源とする直下型大地震などが起きた場合、津波や海底隆起などによる座礁や海面低下で冷却用海水の取り込みが困難になり、地上の発電施設などが壊れて電力や純水の供給もできなくなると、原子炉の冷却ができずに炉心が溶融し、放射性物質が放出される恐れがあると主張している。
申し立てでは、こうした技術面から危険性などを指摘する意見書を原子力問題や海洋環境の研究者ら七人が提出した。弁護団は年内に結審し、年明け早々に仮処分の決定を出すよう求めていく方針。
国側は、差し止め請求訴訟で請求棄却を主張しているが、原子力空母の安全性については答弁書で「国には審査権限がなく、設計や運転についての情報も米国から提供されていないことはおおむね認める」と答えるにとどまっている。
弁護団の呉東正彦弁護士は「国は米国から情報が提供されないと言うだけでなく、国民の安全を守るために技術的な危険性の指摘に対し、きちんと回答する責務がある」と強調。今後の審尋で具体的な釈明を求めていく方針を示した。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ41掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。