(回答先: 国交省幹部らが佐藤元次官後援会に献金（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 14 日 22:29:02)
国交省ＯＢや局長が寄付 ３百数十人、佐藤議員へ【中日新聞】
2007年9月14日 20時22分
７月の参院選で初当選した元国土交通省事務次官、佐藤信秋議員の資金管理団体「佐藤信秋後援会」（東京）に昨年、国交省ＯＢや２人の現職局長ら計３百数十人が寄付をしていたことが１４日、政治資金収支報告書で分かった。局長らも含め職業はすべて会社員と報告書に記載していた。
総務省は「職業が違っているのは虚偽記載に当たる可能性がある」としている。佐藤氏の事務所は「職業の確認に手間が掛かるので会社員としてしまった。一人一人確認をして訂正したい」とコメントした。
事務所などによると、佐藤氏が参院選に出馬すると知ったＯＢ同士が呼び掛け合って、３百数十人が実施した。２人の局長には連絡していなかったが、個人的な判断で寄付したという。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091401000732.html
検証・耐震偽装 悪いのは誰か？何か？(４) 重なるウソをついた
国交省・佐藤信秋前事務次官【ＪＡＮＪＡＮ】
2006/12/28
国土交通省が書いた脚本に乗った、警察、検察、そしてメディアスクラム……
おそらく国交省、警察、検察の『３者連合』は耐震偽装に関してはすべての裁判で、実質敗訴するのではないか。国交省も、警察も、検察も、いまさら引き返すことはできないだろう。だからこそ、マスメディアに良心があるのなら、軌道修正をしてもらいたい。国交省の方をでなく、国民の方を見てほしい。澄んだ目で。
「見逃し」という、佐藤信秋前事務次官のウソ
０５年１１月１７日、国土交通省・佐藤信秋事務次官による緊急記者会見。この日以来、国交省による情報操作と無批判に報道するマスメディアによって、「見逃し」という用語とともに、「確認検査機関が悪い」という世論が形成されていった。そして、被害者（マンション居住者）だけでなく、建設業界、設計業界をも混乱のルツボに陥れることになった。
（編集部注：佐藤信秋事務次官は、平成１８年７月に国土交通省を退官している。参照：佐藤のぶあき・ホームページ）
筆者は意識的に「見逃し」でなく、「“見逃し”」と書いてきた。それは、おそらくほとんどの行政（特定行政庁）も民間確認検査機関も、所謂「見逃し」はしてなかった、と思ったからだ。定められた検査手順を踏んでいればそれは、「見逃し」とは言えず、偽装に対して脆弱な「構造計算プログラム」と「建築行政の不備」に問題があるからだ。
『その根拠』：
次官緊急記者会見の５日前、１１月１１日に国交省で次の会議が行われている。
国交省、（財）日本建築センター（評定部長）、構造計算ソフト「スーパービルドSS２」開発者（ユニオンシステム）、建研（独立行政法人・建築研究所）、国総研（国土交通省国土技術政策総合研究所）、イーホームズらが出席した会議だ。
その席で、「スーパービルド」がSS１からSS２にバージョンアップされた際、改ざんに対して脆弱な変更がされたこと。「プログラム編集過程でデータの任意編集が可能」になったこと。「その仕様で大臣認定をした」ことを、日本建築センターの評定部長が認めている。
この時点で「耐震偽装事件」の原因が、建築確認制度上の問題（所謂見逃し）ではなく、「大臣認定構造計算プログラムの評価制度」にあることを、出席者は認知している（参考：建築知識０６年２月号）。この会議の結論は、「見逃し」の根拠を真っ向から否定するものだ。
※ 次ページの「時系列表」２００５年１１月１１日の項を参照
※ 作られた耐震偽装（３）改ざん可能な構造計算〜藤田東吾氏語るを参照
「偽装の可能性２１件」という、佐藤信秋事務次官のウソ
０５年１１月１７日、佐藤信秋事務次官が緊急会見で発表した内容は、「イーホームズから情報提供を受け、調査を進めてきた結果、偽装の可能性のある姉歯物件が合計２１件あり、指定確認検査機関はイーホームズ（株）（２０件）、（株）東日本住宅評価センター（１件）」というものだった。
※ この段階で、２社しか社名があがっていないのは、イーホームズと東日本住宅評価センター“だけ”が偽装の存在を『通報した』というだけのこと。後に藤田発言で判ってきたことだが、東日本住宅評価センターには、イーホームズから移った社員がいたため、その人物を介して、偽装の可能性を連絡していたという。
隠蔽せずに通報した東日本住宅評価センターは、イーホームズとともに賞賛されるべきだ。
『その根拠』：
１）２００５年１１月１５日に藤田氏とスタッフ１名が国交省で田中政幸課長補佐と面談している。
田中課長補佐：辛そうな表情で「イーホームズさんが考えているような発表にはならないかもしれない」「これからは、利害関係が生じるかも知れないので、もう連絡はとれない」。最後に、つぶやくように、「少数の物件だけで収めようとしても、雨後のタケノコのように出てくるに違いないだろうな」と言った（０６年１１月０９日の日本外国特派員クラブ会見で、共同通信記者の質問に答えての、藤田氏発言）。
※ 「時系列表」２００５年１１月１７日、２００５年１１月１５日の項を参照
※ イーホームズ藤田氏 強度偽装、国の責任追及を
２）０６年１１月２０日の小嶋進氏の裁判の証人出廷の際に藤田氏は、０５年１０月２８日にヒューザー小嶋社長が北側一雄国土交通大臣宛に出した「上申書」の存在を知ったという。
それは、ヒューザーが姉歯秀次氏に頼んだ４０〜５０の物件のリストで、イーホームズのほか日本ERIが確認したものもある。だから、偽装物件が２１件という佐藤次官の発表は意図的なウソだと主張する。
筆者は、１０月２８日の段階で４０〜５０の物件が全て偽装であると認識していたと断定するのは、難しいと思う。しかし、１１月１７日の次官発表までの１９日間に、全てのチェックはできないものの、「２１件に限定することは無理がある」と国交省が認識していた可能性は、極めて高いと思う。０６年１１月２０日の裁判では、検察がそのリストを証拠に使っていたので、藤田氏は「開示請求」するつもりだという。
※imairu.com『小嶋氏裁判後の「あっ！と驚く放送局」生出演・前編』で藤田氏発言
いずれにしても、ヒューザーのこの行動からは姉歯元建築士に対して、少なくとも「構造計算の偽装は要求していなかった」ことが推定できる。
時系列表でわかってきたこと……国交省グループ総崩れの様相
０５年１１月１９日、平成設計の山口時也専務（現社長）が、（姉歯の偽装を心配して）イーホームズに複数の確認済み物件の調査を依頼している。確認機関は（財）日本建築センター、平塚市、愛知県など。姉歯物件「京王プレッソイン東銀座」（設計／平成設計 施工／木村建設）を（財）日本建築センター（の確認検査部門）が建築確認（確認日不明）していた。イーホームズはそれらに偽装を発見し、国交省に伝えたが受け入れない。現在も表にでていない（０６年１１月０９日、日本外国特派員協会での会見で、共同通信記者の質問に答えての藤田氏の回答）。
※同日 イーホームズＨＰ／確認審査に伴う書類の内容、構造計算書ヘッダーの明示。
「一貫計算処理が行われ、かつ許容応力度を越える部材がないなど適正使用の場合のみ、ヘッダーに印字される。個別計算使用などでは、ヘッダーが明示されない場合があるが違法ではない。したがってヘッダーの明示について審査上の見落としはない」と表明。
その後、判明した“防波堤決壊” 国交省幹部発言の欺瞞
毎日新聞０５年１１月１８日『耐震計算偽造：施主が「姉歯」紹介 コスト削減、重荷に？』の記事中、『ずさんな検査体制』の見出しで、国交省幹部（山本繁太郎住宅局長だろうか）の話しとして、「姉歯秀次建築士の手口は、入力シートで正規の外力などを入力したものを使いながら、出力シートで半分程度の外力しか入力していないものを使っていたという。このため、入・出力の認定番号が異なっており、「通常ならすぐに気づく単純で稚拙な方法」とある。
しかし、すでに１１月１１日の国交省内の会議（前出）で偽装方法の調査分析を行った結果、「大臣認定プログラムに欠陥がある」という共通認識が得られている。この幹部はどう説明するのか。
以下は“防波堤決壊”時系列。なお、次ページに、０５年１１月１７日以前の時系列をしめす。
第１の“防波堤決壊”
●１９９７年５月３０日 東京中央区（特定行政庁）が「ゼファー月島」を建築確認。初の『行政』偽装“見逃し”
第２の“防波堤決壊”
●１９９８年７月１５日 東京大田区（特定行政庁）が「GS池上」を建築確認。２件目の『行政』偽装“見逃し”
第３の“防波堤決壊”
● １９９９年１月２６日 東京都（特定行政庁）が「アーバン武蔵小金井」を建築確認。３件目の『行政』偽装“見逃し”
※ 上記３件の行政による“見逃し”は、「建築確認・検査業務の民間開放／９９年５月」の前のことだ。
２０００年までの姉歯物件“見逃し”合計１７件は、全てが東京都をはじめとする行政によるもの。
これでは、民間確認検査機関のレベルが低いと言う理由には、とうていなり得ない。
◆１９９９年５月 建築確認・検査業務の民間開放
第４の“防波堤決壊”
● ２００１年２月２３日（財）日本建築総合試験所が「プラザホテル三田」を建築確認。初の『財団法人』偽装“見逃し”
（財）日本建築総合試験所は、いわば国交省の身内だ。
第５の“防波堤決壊”
● ２００１年８月８日 日本ERI（株）が「GS浮間公園」を建築確認。初の『民間』偽装“見逃し”
※ ２００１年までの “見逃し”は、 行政によるもの２６件、財団法人１件、株式会社２件。民間への移行はまだあまり進んでいない。
この状況は、適正な検査手順を踏んでいても偽装を発見することは不可能だったという証左だ。
第６の“防波堤決壊”
● ２００４年４月１４日 アトラス設計渡辺氏、偽装の存在を認識し、日本ERIに伝える
港区赤羽橋のワンルームマンション（０４年１月７日、日本ERIが建築確認）を、T設計とアトラス設計で設計し直し、日本ERIに計画変更確認申請。その際、日本ERIに前申請の問題点を進言。
上記６回の“防波堤決壊”がどこかで防げていれば、それ以降の９５件＋α＋……の偽装は存在していなかっただろう。
故に、建築行政の不作為（作為かも知れぬ）が耐震偽装事件の根本だ。これは、『国交省とそのグループの総崩れ』だ。
この時の国交省のラインは、北側一雄国土交通大臣、佐藤信秋建設事務次官、山本繁太郎住宅局長、小川冨吉建築指導課長、○○防災対策室長、田中政幸課長補佐である。
そして、改正建築士法等を通した現在のラインは、冬柴鐵三大臣、安富正文事務次官、榊正剛住宅局長、○○建築指導課長、○○防災対策室長、○○課長補佐である。
（編集部注：○○は名称不明。）
※※※以下次ページへ※※※
(江口征男)
◇
関連リンク：
・佐藤のぶあき・ホームページ
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特集・耐震強度偽装問題
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