http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070915k0000m030131000c.html
０３年３月のイラク戦争開戦以降、これまで４０カ国以上がイラク復興支援などの名目で軍部隊を派遣した。しかし、治安悪化や国内世論の反発などから既に少なくとも１５カ国が部隊を引き揚げ、くしの歯が欠けるように多国籍軍の構成がやせ細っている。０４年１月から南部ムサンナ県サマワに派遣されていた陸上自衛隊約６００人も０６年７月に撤退、現在は航空自衛隊が多国籍軍の物資輸送活動に従事している。
外務省によると、現在も活動を続けるのは日本の空自も含め２６カ国。グルジア、ポーランド、ルーマニアなど対米関係を重視する東欧や中央アジアの国が目立つ。特に、自国領空侵犯の有無を巡ってロシアと対立するグルジアは米英に次ぐ規模の部隊を駐留させ、親米姿勢が際立っている。安全保障上、米国との強固な同盟関係を維持したい日韓豪には米国に「忠誠」を示したい思惑がのぞく。
しかし、派遣国には部隊を引き揚げたり、縮小させる傾向が目立つ。英軍は駐留するイラク南部で段階的な縮小を始めた。０４年３月にマドリード列車同時爆破テロが起きたスペインでは「対米追従でテロを誘発した」との政府批判が高まり、政権が交代。同年５月に部隊を撤退させた。最大約３０００人が駐留していたイタリアも０６年１２月に軍部隊を引き揚げ、オランダ、ノルウェー、タイなどの部隊も既に撤退した。
０１年９月の米同時多発テロ以降、アフガニスタンの治安維持活動などで米英と歩調を合わせてきたドイツ、フランス、カナダはいずれもイラクには派兵していない。【篠田航一】
毎日新聞 2007年9月14日 22時32分 （最終更新時間 9月15日 0時32分）
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