http://amesei.exblog.jp/d2007-09-16
注：９月１６日の＜９月１８日（日本では１９日）から月末に向けての相場は注意＞の後部に記載されている。
さて、テレビ（朝日ニュースター）では、加藤、石破、前原の３政治家が集まって、「テロ特措法」について議論している。加藤紘一までアフガニスタンの後方支援に賛成しているとは思わなかった。ビンラディンの犯行という米国政府公式声明に立つ限り、アフガニスタン攻撃は支援せざるを得ないのだろう。
石破議員の議論は、私は見解を異にするが興味深い。彼によると、テロ特別措置法は、単に給与や物資輸送だけを規定したものではなく、基本的にはアフガニスタンでの陸上支援やイラクでの陸上支援すら可能にしている法律で、洋上支援に限定した活動を今行っているのは、基本計画でそれに限定しているからに過ぎないのだという。つまり、基本計画次第では自衛隊は陸上部隊であるＩＳＡＦにも参加できるのだというのである。
これは明確に意識していなかった。小沢一郎が、テロ特措法の廃止にむけて活動している理由が分かった。自民党も給油支援に限定した新法を提案しているのもこれが理由だろう。日本は、常に周りの国が何をしているかを意識しながら外交戦略を決めている。石破議員が、Ｇ８各国の支援状況をフリップにして見せて世論を説得しようとしていることもそれを狙っていることだろう。
しかし、アフガニスタンの問題は、あのカルザイ大統領ではないか。安定という観点で言えば、タリバンに治安を任せていた方が良かった。カルザイという多国籍石油産業に国を売った指導者がいる限りはアフガニスタンは安定しない。カルザイがいなくなってすぐに安定するわけでもないが。
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