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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070826i302.htm
防衛省は来年度から、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など、自衛隊の海外派遣について、即応体制を充実させる。
派遣部隊のうち、第一陣の先遣隊用に装備品を一括して常備し、急な派遣に対応できる態勢を整える。陸上自衛隊中央即応集団に常備し、派遣時には一から梱包（こんぽう）することなくそのまま輸送機に搭載できるのが特徴だ。導入費を２００８年度予算概算要求に盛り込む。
自衛隊は今年１月、国際平和協力活動が本来任務となった。これを受け、防衛省は、海外活動の態勢拡充を進めている。
新たに導入するのは、〈１〉大型洗濯機６台を備えた洗濯室〈２〉生活排水を浄化する汚水処理システム〈３〉砲撃に備える緊急避難シェルター〈４〉真水貯水タンク――など。いずれもコンテナ型か、コンテナに収納した形で保管しておく点が特徴だ。１５００人程度の活動に対応できるという。
先遣隊は、人道復興支援活動などを行う本隊より前に現地に展開し、宿営地の設置や現地住民との折衝などにあたる。水道や電気など生活に必要な設備のない原野で、１か月以上の活動が必要となる場合もある。
従来は、海外派遣が決まった後、各地の部隊が災害派遣や有事に備えて保有している装備の中から必要なものを集め、コンテナに梱包する作業が必要だった。
中央即応集団には今年度末、国際平和協力活動の際に先遣隊として派遣される中央即応連隊（７００人規模）が新設される。今回導入されるコンテナ型器材は、同連隊の使用が想定されている。
（2007年8月26日10時22分 読売新聞）
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