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民主党は、小沢代表が、ことし１１月１日に期限が切れるテロ対策特別法の延長に反対する考えを示していることを受けて、その理由をアメリカ議会の関係者らに直接説明するため、来月上旬、担当者をワシントンなどに派遣することになりました。
海上自衛隊が、インド洋で、アメリカ軍などの艦船に燃料の補給を行うためのテロ対策特別法をめぐって、民主党では、小沢代表が、１１月１日で期限が切れる法律の延長に反対する考えを示している一方で、「政権を目指す政党として、アメリカとの関係を損なうべきではない」といった声も根強くあります。このため、民主党は、アメリカ議会や国連の関係者に、小沢氏の意向や反対の理由を直接説明するため、来月上旬、党の外交政策の責任者をつとめる山口壮衆議院議員らをワシントンなどに派遣することになりました。
山口氏らは、「アメリカ軍を中心としたテロとの戦いは、国連安全保障理事会から直接的に承認されてない」などと説明し、理解を求めるとともに、海上自衛隊の給油活動の実態やアフガニスタンの復興に向けた人道支援策などについても意見を交わしたいとしています。そして、民主党は、こうした意見交換も踏まえ、今後、独自の支援策をまとめることにしています。
8月27日 4時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/27/k20070827000012.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/27/d20070827000012.html
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