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安倍晋三首相は２９日の副大臣人事で、郵政民営化に反対した造反組４人を起用した。首相は２７日の改造内閣発足に当たり、地方・都市格差是正担当相を新設し、前岩手県知事の増田寛也総務相に兼務させるなど、格差問題に正面から取り組む方針を明確にした。人事面でも造反組を「復権」させたことで、小泉純一郎前首相から引き継いだ改革路線の修正を改めて印象付けた。
今回起用されたのは、今村雅弘農水、岩永浩美農水、森山裕財務、中川義雄内閣府の各副大臣で、２００５年の通常国会で郵政民営化法案に反対した。このうち、衆院議員の今村、森山両氏は自民党離党に追い込まれ、安倍政権になった０６年１１月に復党した経緯がある。
首相は２９日午後、郵政民営化問題について、記者団に「既に終わった。方針が決まったことだ」と決着済みとの立場を強調。その上で、「復党した以上、その能力を生かしてもらいたいと判断した」と述べ、造反組の起用は問題ないとの考えを示した。ただ、昨年の復党騒動が内閣支持率低下の一因になっただけに、国民の不興を買う可能性は否定できない。
時事ドットコム：小泉改革の修正、印象付ける＝首相「終わったこと」−郵政造反組起用
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007082900721
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