民主、国政調査権発動へ・参院逆転で政府に圧力 【日本経済新聞】

　民主党は31日、与野党が逆転した参院で国政調査権を発動し、政府に内部資料の提出を求める検討に入った。秋の臨時国会でまず公的年金の記録漏れやテロ対策特別措置法の延長問題にからむ情報開示を要求。国会審議の深まりを促すとともに安倍政権を揺さぶる狙いだ。情報開示を渋ることもある政府と国会との関係に緊張感をもたらす可能性がある。

　国政調査権は憲法で衆参両院に与えられた権利で、国会での証人喚問なども含む。民主党が検討するのは国会法104条で定める「記録提出要求」。政府は原則として提出する義務を負う。回答できない場合は「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」旨の声明を出さなければならない。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070901AT3S3102H31082007.html

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