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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/46770.html
（09/01 07:02）
厚生労働省が、生活保護費の給付の基本となる基準額の算定方法を抜本的に見直し、二○○八年度から引き下げる方向で検討を始めたことが三十一日、分かった。構造改革路線の流れの中で決まった社会保障費の伸びの抑制方針を受け、老齢加算、母子加算の廃止や削減に加え、基本である基準額も絞り込みが避けられないと判断した。北海道は約九万の受給世帯のうち高齢者世帯が四割を占め、老齢加算廃止に続いて基準額が引き下げられれば深刻な影響が出そうだ。
厚労省は近く有識者らによる検討チームを設置し、年内を目標に基準額の算定方法を見直す。標準的な国民の消費支出の伸びを基本にした現行の算定方式から、低所得世帯の消費実態をもとにした方式になる見通し。
本年度の生活保護費の基準額は○四年度から据え置かれ、標準とされる夫婦と子供一人の三人世帯は都市部で月額十六万二千百七十円。見直しでは年間で数万円程度の削減になる可能性が高い。
制度の根幹の見直しだけに受給者らの反発も予想され、論議は難航が必至。激変緩和として段階的な運用や、施行先送りなども想定される。
生活保護受給世帯は低所得者層や高齢者世帯が増えたことで、年々増加を続け○五年度には全国で百万世帯を突破。道内も○六年度には九万一千世帯（速報値）と過去最多となり、全国平均に比べ高齢者世帯が多い。
生活保護費の支出も膨らみ、本年度は国の予算で一兆九千五百億円。一九九七年度当初予算に比べ十年間で九千億円以上増えた。「骨太の方針２００６」では、一一年までの五年間で社会保障費の伸びを一兆一千億円抑制するとしているため、厚労省は手つかずだった生活保護費の基準額見直しなどで達成を図る考えだ。
生活保護費は老齢加算廃止に加え、十五歳以下の子供を持つ世帯の母子加算も本年度から三年間で段階的に廃止されるなど、削減が続いている。生活保護受給者を支援している「北海道生活と健康を守る会連合会」は「相次ぐ保護費削減で一日三食を二食に切りつめるなど、受給者は身を切るような生活を続けている。基準額の引き下げは死活問題」と話している。
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