http://alcyone.seesaa.net/article/53657356.html
※ 当時、防衛庁副長官だった赤城徳彦・前農相による答弁。
第156回国会 安全保障委員会 第6号
平成15年5月16日（金曜日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515620030516006.htm
○達増委員
今の答弁にもあった米軍のニーズにこたえていくという部分なんでありますが、これが、アメリカあるいは米軍の思惑次第、行動次第では、テロ特措法に基づく日本のさまざまな協力支援等が、例えばイラク攻撃への間接的な、場合によっては直接的な支援になってしまうおそれがあり得るんだと思うんですね。
アフガニスタンに飛んでいく飛行機を載せている空母に支援をしたと思ったら、その飛行機がイラクの方に飛んでいくとか、そういうことがアメリカ次第になってしまいますと、さらに懸念されるのは、イラク戦争について、これは別に停戦協議も講和会議も行われていないので、終わったのかどうかよくわからないんですけれども、次はイランじゃないかとか、いや次はシリアだとか、そういう話も取りざたされておりまして、ひょっとしたら、イラク攻撃というのはアメリカの中東平定戦のワンステップにすぎないのであり、イラクをベースに、さらにアメリカは中東平定戦というものを今後数年間かけて展開していくのかもしれない。
本当にアメリカの中でそういう議論まで行われているわけでありまして、アフガニスタンでのテロに対する対応への支援ということだったはずが、そういうアメリカの中東平定戦への支援にまで広がるのでは、これは非常に、もう原理原則もあったものではないと思うんですけれども、そういった危険性について、政府はどのように対処されているんでしょうか。
○赤城副長官
このテロ特措法に基づいてインド洋で補給活動をしている燃料がほかに転用されるんではないかとか、あるいは具体的にイラク攻撃に使われるんではないかという、この御指摘はたびたび当委員会でもございまして、そのたび御説明をしてまいったわけでございます。
一言で言いますと、これはあくまでテロ対策特措法に基づく協力支援活動でございまして、その法律の中にも書いてありますように、平成十三年九月十一日のテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものである。ですから、これはもうはっきりと法律上書いてある要件でございまして、そのことにいささかも変更はございませんし、イラク攻撃支援の目的を有するというものではありません。
では、それをどういうふうに担保しているのか、こういうことになるわけでございますけれども、こういう趣旨、法律に基づいて協力支援をしているんですよということは、アメリカ側にもたびたびそれは申し伝えてあります。先般、今月の一日に開かれた日米調整委員会におきましても、これはアメリカ側から、日本から提供された支援はテロ特措法の目的にかなった活動に用いられるべきであるとの点については十分承知している、こういうふうに日米調整委員会においてアメリカ側からも述べられているところでございます。
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