(回答先: 民主、農相問責決議も 組合不正受給で辞任要求【中日新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 02 日 15:55:55)
石原農林水産事務次官記者会見概要 【農林水産省】
（ 平成17年9月15日(木) 14：00〜14：11 於：本省会見室 ）
主な質疑事項
○ＷＴＯ農業交渉について
○規制改革・民間開放推進会議の中間報告について
○流通改革について
○川辺川土地改良事業について
（事務次官より）
本日の事務次官等会議に農林水産省関係で２つの政令がかかっておりますけれども、そのうちの一つで（農林水産省）組織令の改正がございます。これは、消費・安全局の家畜防疫業務、これの対応をきちんとやるということで、１つ課を新設するものでございます。また、中央省庁の再編に絡みまして課の削減を行う。この二つを併せて、このような改正を行いますので、申し上げておきます。
他に申し上げることはございません。
Ｑ： 今、スイスのジュネーブでＷＴＯ農業委員会が開かれていますが、これまでの会合の状況とラミー事務局長が１１月半ばまでに具体案を作るという発言をされたと報道されていますが、これについての農水省の対応についてお伺いします。
Ａ： この（ＷＴＯ）農業特別会合でございますけれども、１３日から１６日までの日程で行われております。今始まったばかりと言いますか、その状況しか入っておりませんが、各国からは香港閣僚会議の成功を目指して貢献していくという発言が続いているということと、それから基本的な事項につきましては、従来のそれぞれの国の立場、それを引き続き繰り返し述べている、ということでございます。
ファルコナー農業交渉議長からは、各国に対しまして、野心の水準を念頭にどのように交渉を進めていくか等について、今回の会合においてよく話し合いたいという発言があったようでございます。これの具体的なあれ（議論）はこれから、ということでございます。状況はそういうことでございます。
それから、１４日に開かれました貿易交渉委員会におきまして、今もお話にありましたラミー事務局長の発言がございました。１１月半ばまでに各交渉分野の具体案を作るということでございますけれども、この点につきましては日程の見通し自身は香港閣僚会議でのモダリティの確立、これを引き続き目指すという認識に立ちまして、その日程から逆算して必要と考えられるスケジュール観を示したものというふうに各国は受け止めているところでございます。
いずれにしましても、我が国はこれまでも繰り返し述べておりますように、Ｇ１０の各国と連携しまして、ＥＵそれからその他の国々に働きかけながら、我が国の主張がこのモダリティの中に盛り込まれるように引き続き努力していく、ということでございます。
Ｑ： 先日の大臣会見で、岩永大臣がＪＡ事業の分割案に対しまして、反対というふうに言われました。その際に「政治生命をかける」と断言されましたので、この受け止め方としまして、農水省として勝算ありというふうに踏んでらっしゃると受け止めてよろしいのかどうかが１点、それと、その問題と農地取得の自由化も含めまして、この規制改革（・民間開放推進）会議の中間報告の扱いの見通し、それと省としての対応をお聞かせください。
Ａ： これにつきましては、事実関係を述べた方がいいと思いますけれども、皆さん方ご案内のとおり、当初は、規制改革・民間開放推進会議が各省といろんな調整を行って、中間とりまとめを発表するということではありませんで、あくまで、推進会議自身の考え方を中間取りまとめとして、７月２９日に公表しようとしたわけですね。それが延期されたまま現在に至っているということでございます。
それで、この規制改革・民間開放推進会議では、今お話ありましたように、農協改革と農地制度についても議論されていたということで、当初公表の予定であった７月２９日より以前に、各省に対してその中間とりまとめの案は示されております。これは皆さん方には公表しておりませんけれども、その案文の中にもいろいろと議論されてきました農協改革と農地制度につきましては、記述がなされていたということでございます。
それで、この点、特に農地制度はそうでもないんですけれども、この農協改革の問題は、選挙の争点にも一部なったという事情もございまして、こういう延期されたままの状況が続いてきているわけでございますけれども、公表が延期された後、我が方に具体的に案文が提示されるということはございません。したがいまして、当初の案文の中に入っていた二つの事項ですね、これについて、どういう取扱いになっているのか、まだ、我々としては分からないということでございます。
しかし、この農協改革、農地制度の問題は、ここで私も申し上げたことがありますし、この前、大臣が申されましたように制度の趣旨や農業、農村の実態についての認識に欠けるものであると、したがいまして農林水産省としては、今の中間取りまとめの中に盛り込もうとされた、その議論といいますか、考え方、これは到底受け入れることができないという事情は変わっておりません。我々が今、承知しているのは、そういうことでございます。
それで最初に申しましたように、「勝算あり」云々（うんぬん）という話でございますけれども、何分、我々何もやっていないんですね、正直言って何もやっていない。というのは、大臣がこの前の会見でも申し上げましたように、村上（行政改革担当）大臣に話されたり、それから総理に話をされたということでございます。それから、選挙の争点にもなったということで、推進会議の方がどう考えられるかということで、我々と直接、云々やっているわけではございませんので、この辺については何ら答えられないということでございます。
Ｑ： 次官、この前の大臣会見で、生産者手取りよりも多くの利益を得ている流通制度を根本的に改革する考えを示されたわけですけれども、これは、つまり農協等が常に大きなリベートを取って、農民に厳しい負担を強いているという現状を、根本から直そうかというお考えだと思うんですけれども、具体的に、農協を含めた流通改革について、今後のスケジュールはどうなりますか。
Ａ： 大臣、この前そういう発言をされましたことは、承知しておりますし、選挙後、当選されてから役所に来られた時に、幹部の前でそういうことをおっしゃっております。これは、必ずしも私は農協だけということではないと思っておりますけれども、農家の手取りが非常に少ないと、２５パーセントか３０パーセントとかいうわけですね。これは、非常に農家の経営を苦しくしているものとなってですね、何とか流通コストを下げられないかということで、これについて省を挙げて取り組んでいくというご発言がございまして、このコスト削減、流通経費の削減等につきましては、総合食料局の方で取り組んできたところでありますし、来年度予算でもその趣旨の予算を要求しているところでございます。
農林水産省としても、大きな課題だというふうに認識しておりますので、大臣の命を受けて、総合食料局が中心になると思いますけれども、今後進めていくということにしているところでございます。
ただ、現時点で具体的なスケジュール等は、聞いておりません。
あくまで、総合食料局はフードシステムの改革の一環として、いろいろと検討を進めていくものと思っております。
Ｑ： 次官、国土交通省が熊本で計画している川辺川ダムですが、建設に必要な漁業権などの収用申請を今日、夕方取り下げるそうなんですけど、利水計画を予定されている農水省としての受け止めと、今後対応があれば聞かせてください。
Ａ： これの事実関係を申し上げますと、今日の午前に国土交通省の九州地方整備局長から九州農政局長に対しまして、川辺川ダムの収用裁決申請の取り下げを行うことにした旨の連絡がありました。
この川辺川の土地改良事業につきましては、新利水計画を策定するということで、県、市町村と一体となりまして鋭意取り組んできたところでございますけれども、関係者の合意を得て計画の概要を示すというそういう段階にはまだ至っていないと、まだ時間を要するという状況になっております。
農林水産省の考え方といたしましては、やはり地元の農家の方から、ともかく水を早く欲しいという声が聞かれますので、その関係農家に一日も早く水を届けるために、県、市町村と協議を進めまして新利水計画の早期策定に努めていきたいということでございます。
農業用水の取り扱いにつきましては、引き続き国土交通省と十分連携しながら、関係者との調整を進めていきたいということでございます。ともかく関係者、訴訟の弁護団、それから市町村、あるいは県当局、それぞれの考え方が大分違っているということでございますので、九州農政局が中心になりますけれども、とにかく地元で利水計画を早く作っていただくと、そのために最大限の努力をするということが我が方の対応でございます。 −以 上−
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/050915jimujikan.htm
企業参入や農協改革で対立 改革会議が農水省と討論
2005年11月28日 (月) 16:51（共同）
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２８日、主要課題改革推進委員会を開き、農水省との間で、株式会社による農地利用の規制や農協改革について公開討論をした。
会議側は、株式会社の農地の所有は農業生産法人の関与が必要なうえ、今年９月に始まったリース（賃借）制度も条件が厳し過ぎるとして、規制の見直しを要求。農水省は「リース制度で農業参入の機会は拡大した。
株式会社の農業への意欲は、外形的な要件で判断せざるを得ない」と応じ、双方の主張が対立した。
農協改革では、会議側が、部門別区分経理や外部監査の徹底による農協経営の透明化を求めるとともに、信用、共済、経済事業を兼ねる現行の経営形態の特殊性を指摘した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051128/20051128a2040.html
（コメント）
「郵政の次はＪＡだった」ということでしょうか？
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