http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070906/ssk070906000.htm
政府・与党は５日、インド洋での海上自衛隊の洋上給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法が失効する事態に備え、早ければ９月下旬にも海自活動を規定した新法案を国会に提出する方針を固めた。テロ特措法の期限を延長する改正案提出を断念することも視野に入れている。１〜２カ月の活動中断を覚悟してでも新法案を成立させ、早期の活動再開を目指す構えだ。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長と与謝野馨官房長官は５日、都内のホテルで会談し、インド洋での給油活動を継続するため、「あらゆる方法を考えていく」との方針で一致。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「国際社会から期待されている活動を継続していくため、あらゆる努力をしていかなければいけない」と述べた。高村正彦防衛相も「大切なのは（テロ特措法の期限が切れる）１１月２日以降も活動を継続できるようにすることだ。あらゆる選択肢がある」と記者団に語った。
政府は当初、テロ特措法改正案を臨時国会に提出し、期限を来年１１月まで１年間延長する予定だった。しかし、参院で野党が審議の引き延ばしを図れば１１月１日までの改正案成立は困難で、期限切れ後の１１月２日以降に新法案を提出すれば成立は大幅に遅れる。
このため、政府・与党は海自部隊による海上給油活動に目的を絞った新法案を提出し、早期に審議入りさせる構え。衆院で可決・送付後、参院が６０日以内に議決しないときには否決したものとみなす憲法上の「みなし否決」規定を用い、衆院の３分の２以上で再可決できる余地を残すのが狙いだ。新法案を早期に衆院で可決し、臨時国会を延長すれば、年内成立が可能になる。
また、野党の出方次第では、テロ特措法改正案の提出を取りやめ、新法案に民主党が求める民生分野のアフガニスタン支援策や国会による事前承認などの主張を盛り込むことも検討している。
新法案成立が１１月２日以降になる場合、海自部隊は活動中断を余儀なくされるが、防衛省幹部は「インド洋で海上阻止活動を行っている多国籍軍の中でも、国内事情で一時活動を中断した例はあり、日本が非難されることはない」と語る。また、自民党国対筋は５日、「海自部隊には１カ月程度、どこかに寄港してもらうことになるが、絶対に撤退はさせない」と語った。
(2007/09/06 01:51)
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フォローアップ:- テロ特措法：“期限切れ失効”に２段構え 政府与党（毎日新聞） 天木ファン 2007/9/06 23:38:27
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