族議員は「利権の盾」 農相辞任の連鎖なぜ【中日新聞】
2007年9月5日 13時39分
今年５月末に自殺した松岡利勝元農相に始まり、わずか３カ月余りで、大臣が３人も交代するという異常事態に陥っている農林水産省。元農相の玉沢徳一郎衆院議員も政党支部経費の「五重」計上で自民党を離党した。「政治とカネ」の問題をめぐり、なぜ農水族議員にスキャンダルが連鎖したのか。「たたけばいくらでもほこりが出る農水行政の利権構造が背景にある」と指摘する声は多い。
■献金体質
松岡氏、“ばんそうこう大臣”の赤城徳彦氏、在任１週間で辞任した遠藤武彦氏。３人に共通するのは、農水省が所管する団体が不祥事の“震源地”になった点だ。
独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件とのかかわりを追及された松岡氏は林野庁ＯＢ。事件で摘発された林野庁の天下り先から毎年、多額の献金を受けていた。
赤城氏と遠藤氏も就任早々、農水省や同省の独立行政法人が補助金を出している農業団体からの献金が発覚、返金した。
農業ジャーナリストの石堂徹生さんは「日本の農業は、補助金など外からカネを引っ張ってくる体質が染みついている。公共予算の余剰金が政官業に還流している」と指摘する。
■集票マシン
ばらまき農政と批判のある巨額の補助金交付には、政治家と官僚が結託して強い影響力を行使し続けてきた。
旧建設省出身の長谷川徳之輔・明海大教授（土地政策）は「行財政改革などで農水利権が小さくなっていく中、農水族の政治家たちは、利権温存の盾となる役割を官と業から期待されている」と話す。
一方、農林水産関連団体や遠藤氏が組合長を務めていた農業共済組合などは、選挙になれば強力な集票組織の役割を果たしてきた。
山口二郎・北海道大教授（政治学）は「国の補助金の受け皿になっている団体が、一政党にすぎない自民党の選挙マシンになるのは問題。昔はそれが当たり前の光景だったが、そんな仕組みは許されない時代になっている」と強調する。
遠藤氏の農業共済組合は、会計検査院から補助金の不正受給の指摘を受けながら、３年間も問題を放置していた。
この点についても山口教授は「普通の常識ならあり得ない話。企業経営ですう勢になっているコンプライアンス（法令順守）やディスクロージャー（情報公開）から、最もかけ離れた世界だ」とあきれる。
■“常識外”
遠藤氏の辞任を受けて農相に就任した若林正俊氏も農水省出身だ。山口教授は「これまでの農水行政の在り方を本気で検証できる、しがらみのない人がやった方が良かったのに」と残念がった。
（東京新聞・鬼木洋一）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090590133215.html
前農相の組合が不正受給 約２０万円、農水省発表【中日新聞】
2007年9月5日 22時02分
遠藤武彦前農相が組合長理事を務めた山形県内の農業共済組合の補助金不正受給問題で、農水省は５日、新たに補助金に絡む支払い事務の負担金として２０万円程度が、組合に余分に支払われていたと発表した。
辞任会見で遠藤前農相は、交付金はすべて農家に支払われ、組合は一切交付金を受けていない、と強調していたが、実際は事務費として組合に交付金があった。
この事実について農水省は「会見の時点では大臣に言っていなかった」と述べた。役所の説明不足により結果的に遠藤前農相に誤った説明をさせたことになる。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090501000746.html
遠藤前農相に高額顧問料 山形の自動車教習所【中日新聞】
2007年9月6日 20時42分
山形県内の自動車教習所２９校でつくる任意団体「指定自動車教習所設置者会」が、顧問を務める遠藤武彦前農相＝衆院山形２区＝に１９９８年から２００５年の間、計１４４０万円を顧問料として払っていたことが６日、分かった。
設置者会によると、遠藤氏は顧問に就任した９８年８月から０５年１２月までの間、農水副大臣を務めた時期を除き、顧問料として月２０万円を受け取っていた。しかし、会のメンバーから「活動実態がないのに高額の顧問料を払うのはおかしい」「議員に金を払うのはいかがなものか」といった指摘があり、支払いは打ち切られた。
各教習所は年８万円の会費を支払い、大半が顧問料に使われていた。顧問料の打ち切り後、会費徴収はなくなった。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090601000810.html
若林農水相も追及へ＝不適任なら問責も−民主・菅代表代行【時事通信社】
2007/09/06-17:33
民主党の菅直人代表代行は６日午後の記者会見で、若林正俊農水相の政治団体代表が農水省から補助金を受けている団体の理事長を兼任し、若林氏に献金していた問題について「しっかり事実関係、過去の経緯、現状を調べ上げる。従来は問題にされなかった問題でもしっかり追及したい」と述べ、１０日召集の臨時国会で徹底的に追及する考えを示した。
若林氏ら問題が指摘された閣僚に対する問責決議案の提出については「徹底的な真相究明が前提で、その後に国民的に見て不適任という判断に至った時には十分に可能性がある」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007090600759
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