http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou0905.html
この国は、最高責任者が不祥事や重大事件を起こしても責任を取らなくなって久しい。「政治とカネ問題での対応によって安倍晋三首相が一般国民の側でなく、永田町の政治家の側に立っているようなイメージを持たれた。不祥事の続発に対する後手後手の手ぬるい処分により、国民から指導力、統治能力に疑問を呈された」。先の参院選の大敗北で自民党の参院選総括委員会がまとめた報告書である。
「野球なら投手（党首）交代」とまで発言した自民党議員もいた。しかし、派閥の領袖（りょうしゅう）を引き入れる古典的な自民党流の閣僚人事で批判派もだんまりを決め込み、テレビで首相の責任を追及した舛添要一参院議員さえも厚労相に指名されるや満面の笑顔である。つくづくこの党は、自分中心の党であることを忘れないようにしよう。
自民党をぶっ壊す、という詐欺的手法で国民を煙に巻いた小泉前首相時代から、自公政権は、自衛隊の海外派兵につながる重要法案をろくに審議せず数の力で強行採決を繰り返し、不祥事にも説明責任を果たさず、企業減税などの露骨な財界寄り政策を優先し、国民の生活感覚とは対極の政治を続けてきた。国が社会保障をまともに考えていないことを年金問題の発覚で知ってしまった国民による審判の意味を理解していないのは、安倍首相だけではないようである。
改造内閣発足２日後には、玉沢元農水相の政治資金収支報告書で同じ領収書を何度も使用していたことが発覚。組閣２日前にも菅前総務相の２つの政治団体が、本人が所有するビルに主たる事務所を置き、０５年政治資金収支報告書に計１９５６万円の事務所費を計上していたことが判明している。何より首相自身、昨年１１月、脱税事件で逮捕者を出した山口県内の食肉輸入会社から６００万円の政治献金を受け取っていた。全額返還しただけでは済まない。問題企業から多額のカネを受け取っていた責任は免れない。
責任を取らない首相は、一方で、自衛隊の海外での武力行使容認に向けた憲法９条の解釈見直しに躍起だ。８月３０日の安倍首相の有識者懇では、戦闘地域内での外国軍への自衛隊の物資輸送などを後方支援と認めるべきという意見が大勢を占め、首相も見直しを示唆した。わが党は、参院での与野党逆転状況を生かしてテロ特措法延長を阻止し、民意に背く安倍政権打倒に向け全力を挙げる。
社会新報2007年９月５日号より
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