http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070910it13.htm?from=top
読売新聞社が８、９の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は２９・０％、不支持率は６０・７％だった。参院選後の８月初めの前月調査（同）と比べ、支持率は１・８ポイント増え、不支持率は３・０ポイント減ったが、支持率は２か月連続で３割を切る低水準となった。
安倍首相は８月末の内閣改造で、派閥の長などを入閣させる重厚な布陣を敷いた。改造直後の電話による世論調査では、こうした点への期待感から、支持率は４４・２％と不支持率（３６・１％）を上回った。調査方法が異なるため、直接比較はできないが、今月調査では遠藤武彦・前農相の辞任・交代などが影響して改造による期待感が急速にしぼんだと見られる。
支持しない理由（複数回答）では、「安定感がない」を挙げた人が４５％で最も多く、前月と比べても１１ポイント増えた。内閣に優先的に取り組んでほしい課題（同）では、「年金や医療など社会保障制度改革」６３％、「景気・雇用対策」４７％に次いで、「政治とカネの問題」４０％が多かった。
遠藤・前農相の辞任・交代が政権に与えた印象については、「悪くなった」、「変わらない」が各４７％、「良くなった」は３％だった。
ただ、政党支持率は、自民党が２９・３％（８月調査比３・５ポイント増）で、民主党が２０・９％（同６・０ポイント減）となった。前回調査では初めて民主党が自民党を上回ったが、今回は自民党の支持が回復した。
（2007年9月10日20時26分 読売新聞）
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