(回答先: テロ特措法新法案は給油に限定、国会承認規定は削除へ = 読売新聞 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 9 月 11 日 07:48:53)
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（http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY200709100301.html）
給油限定の新法案提出へ 海自インド洋派遣で政府・与党
2007年09月11日03時04分
テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による補給活動を継続するため、政府・与党は１０日、活動を給油・給水に限る新法案を今国会に提出する方針を固めた。安倍首相が９日、継続できなければ内閣総辞職もありうるという不退転の決意を表明したことを受け、野党が過半数を占める参院で法案が否決された場合には、国会の会期を大幅に延長し、衆院の３分の２の賛成で再可決して成立させることも視野に入れている。
政府・与党は当初、テロ特措法が定めた派遣期限を単純に延長する改正案を準備してきた。しかし、民主党など野党が延長に反対する姿勢を明確にしているため、１１月１日の期限切れとともに廃案になる特措法の延長ではなく、初めから新法を提出する方針に転じた。
民主党にも協力を求め、合意できるなら、民主党の主張を盛り込むことも検討する。だが民主党は補給活動そのものに反対しており、新法でも妥協は難しい情勢だ。
与党幹部によると、新法は施行日を１１月２日とする。現行法の活動内容のうち、現在実施している給油・給水に目的を絞り、多国籍軍への協力支援や捜索救助、被災民救援などは削除する。
また現行法では基本計画について、事後に国会承認されなければ、自衛隊部隊を撤収させる必要がある。一方、新法では活動内容が限定されていることなどを理由に、国会承認の規定をなくすことも検討している。ただ、これには文民統制の観点から、野党側の強い反発も予想される。
新法が参院で否決されたり、参院送付後６０日以内に議決されず、憲法の規定で参院で否決されたとみなされた場合、与党は衆院での３分の２の賛成による再可決を目指す。与謝野官房長官は１０日の記者会見で「普通のこととして使ってよい、憲法上の規定だ」と述べ、念頭に置いていることを示唆した。
ただ、与党内では、「日程的に新法を１１月１日までに成立させるのは絶望的」（自民党幹部）との見方が強い。期限切れを迎えた場合は、インド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦と護衛艦を一時的に活動海域から撤収させることになる。だが、新法の成立後に改めて派遣すれば、活動は事実上続いていると対外的に説明できる、としている。
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