http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070911/CK2007091102047851.html
2007年9月11日
米国・ニューヨークで起きた二〇〇一年の「９・１１テロ」から六年。アフガニスタン、イラクでの戦争で米国が掲げた「テロとの戦い」は、米軍再編の動きを加速させ、横須賀や座間の米軍基地機能を強化する“起爆効果”をもたらしてきた。日米同盟の深化を象徴する動きだが、十日召集された臨時国会では、今後の対米関係に直結するテロ対策特別措置法をめぐる与野党攻防が焦点に。法案処理の行方は、基地対策など安全保障政策にも影響を与えかねないだけに“基地県”の住民も注視している。 （斎藤裕仁、岸本拓也）
■横須賀基地
空母「キティホーク」の機動艦隊が派遣され、事実上の出撃拠点となった米海軍横須賀基地（横須賀市）。六年間で空母と第七艦隊指揮艦「ブルーリッジ」を除く九隻すべての水上戦闘艦が、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力を持つイージス艦に代わった。
来年八月には、より作戦行動能力が高い原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備。その受け入れへ向けた海底浚渫（しゅんせつ）工事が着々と進み、朝鮮半島から中東にかけた「不安定の弧」をにらむ戦略拠点としての重みを着実に増しつつある。
隣接する海上自衛隊基地は、テロ特措法に基づいてインド洋での洋上給油活動を仕切る自衛艦隊司令部があり、日米同盟強化のけん引役を担う。いまも横須賀から派遣された補給艦「ときわ」が灼熱（しゃくねつ）のインド洋で活動中だ。
原子力空母による事故の危険性を訴え、浚渫工事差し止め集団訴訟の代理人を務める呉東正彦弁護士は「事実上の出撃基地の存在は、テロの標的となりうる脅威をはらんでいる。テロ特措法を延長させることだけでなく、良好な日米関係を維持しつつ、国際的な緊張緩和に貢献する外交を追求すべき時だ」と話す。
■キャンプ座間
米陸軍第一軍団司令部を改編した新司令部「第一軍団前方司令部」の移転が決まった米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市）。陸上自衛隊中央即応集団司令部も二〇一二年度までに朝霞駐屯地（埼玉県）から移設され、日米の両司令部が併存。テロの脅威に対応する拠点となる。
八月三十一日には、年内の改編新司令部の移転を目指して、移行チームが同基地内に発足。座間市の星野勝司市長を筆頭に地元は反発を強めるが、「日米一体化」への動きは着実に進む。
■厚木基地
米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）からは空母艦載機部隊の大半が一四年までに山口県・岩国基地へ移転する計画が決定。負担軽減への道筋が示された。
ただ、急ピッチで準備が進む座間とは対照的に厚木の負担軽減に向けた動きは鈍く、移転の実現性に疑問を抱く住民は少なくない。年内には、原告数が全国最大規模となる第四次の厚木基地騒音訴訟が起こされる見通しだ。
訴訟で中心的な活動を担う市民団体「厚木基地爆音防止期成同盟」の鈴木保委員長（８１）は「テロとの戦いというが、政府は結局、再編でもアメリカの都合に追従してきただけだ。大事なのは、アジアとの付き合い方を含め、憲法九条を堅持しながら日本の今後の歩みを議論することだ」と、国会論戦の行方を注目している。
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