(回答先: 後期高齢者医療制度：日本人は気づくのが遅いし、肝心のこの制度の対象者がまったく医療制度改革に無関心だから厳ダメですよ 投稿者 どっちだ 日時 2007 年 9 月 11 日 13:36:45)
-----勤務医 開業つれづれ日記 から無断転載-----------------------------------
http://ameblo.jp/med/entry-10046722128.html
日本医師会 「主治医」はフリーアクセスを阻害 後期高齢者骨子案を批判
テーマ：後期高齢者医療制度
2007-09-11 08:03:38
ドンドン加速していく
７５歳以上の後期高齢者に対する
診療報酬体制。
これは、
「７５歳以上は、今ある医療制度から切り離します。
安ーい医療しかダメだからね」
という、
死刑宣告
のようなものです。
ずーっと、
国民のために反対している医師会を
国民は”既得権にしがみつく医師会”としか
見ていないようですが、
この問題で
国民と医師が手を取り合って
国の方針に対していかないと、
本当に高齢者の方は、
とてつもなく厳しい現実が待ち受けていると思います。
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日本医師会 「主治医」はフリーアクセスを阻害 後期高齢者骨子案を批判
記事：Japan Medicine
提供：じほう
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=54414
【2007年9月10日】
日本医師会は5日、後期高齢者医療制度の診療報酬体系の骨子案（たたき台）に対する日医の見解を発表した。外来医療で後期高齢者を総合的に診る「主治医」を診療報酬で評価する方向性が、骨子案の中で示されたことについて、見解では「総合科・総合科医の認定を狙っている。初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、フリーアクセスの否定につながる」と批判した。
厚生労働省は4日の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した骨子案の中で、外来医療で後期高齢者を総合的に診る主治医の役割として
＜1＞受診状況の一元把握
＜2＞日常生活能力などに対する評価の実施
＜3＞専門医への紹介
-の3点を挙げ、診療報酬での評価の在り方を検討すべきと明記した。
厚労省保険局が「後期高齢者医療制度の主治医は医政局が提案している総合科とは異なる」としていることについて、中川俊男常任理事は同日の記者会見で「保険局も医政局も同じ厚労省であり、局が違うから別物だという言い訳は、われわれには理解できない。受診歴などの情報を1人の医師に一元化するということは、患者は1人の医師にしか、かかれないということであり、フリーアクセスの阻害につながる」と述べた。
さらに、「そもそもこの案は、医療費の抑制を目指して提示されたことが明白。今月中に開催される社保審の医療保険部会と医療部会で、日医の意見を明確に主張したい」と説明した。
見解ではこのほか、「退院後」との表記が素案の中で目立つとして、「このまま退院が優先されては、医療難民・介護難民が生じる恐れが大きい。医療の必要性が低い患者についても受け皿整備が必要」と指摘した。退院後の生活を見越した評価の手法として、これまでの特別部会の議論でCGA（高齢者総合評価）が例として挙がっていたことについては、「内容を十分に検証した上で運用の可能性を評価すべき」とした。
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医療費抑制主眼の運用を懸念 また、外来医療での薬歴管理の重要性が指摘されていることに対して、「個人情報の保護に一切、留意されてない」と批判したほか、「後期高齢者の負担を考慮し、制度の持続可能性に留意した効果的・効率的な医療提供の視点が必要」との表記については、「効率化によって給付が縮小することがあってはならない」と指摘し、医療費抑制に主眼を置いた後期高齢者医療制度の運用をけん制した。
唐澤会長が舛添厚労相と会談 日医の唐澤祥人会長は5日、舛添要一厚生労働相を就任後、初めて訪問し、社会保障費の在り方や現在の医療問題などについて会談した。唐澤会長は会談後、本紙に対し「（医療をめぐっては）いろいろと難しい課題を抱えており、（われわれの話も）積極的に聞いていこうという姿勢が感じられた」と舛添厚労相の対応を評価。今後も積極的に対話の場を設けたいとの考えを示した。
同日は唐澤会長のほか、竹嶋康弘副会長、宝住与一副会長、羽生田俊常任理事、中川俊男常任理事らが同行し、舛添厚労相と15分程度会談した。 唐澤会長によると、会談で日医は、2007年度から11年度までの5年間で社会保障費1.1兆円を削減するのは「行き過ぎ」といった考え方などを説明。また、救急車の受け入れを断られた妊産婦が流産する問題が全国各地で生じていることを踏まえ、産科医療の現状なども話題にのぼった。日医の考え方を受け、舛添厚労相は一定の理解を示しながらも、医療の無駄を省く重要性を指摘したという。
唐澤会長は本紙に対し、「日医と舛添厚労相は（参院自民党政審会長時代に）もともとお会いしている」と説明し、7月の参院選でマニフェストを作成する際、日医と意見調整した経緯があることを強調。「あらためて詳しい説明を聞きたいとも言っていただいており、理解を得られていると思う」と感触を語った。その上で「今後も対話の場を設けたい」と述べ、次期診療報酬改定に向けて日医の考えを積極的に主張していく考えを示した。中川常任理事はまた、「今後も中医協の場などを通じ、日医としてしっかり主張してもらいたいと言われた」ことを紹介した。
唐澤会長らは舛添厚労相との会談後、西川京子厚労副大臣らとも面会した。
コメント
■まさに
厚労省の考え方はまさしく「生産性のない人たちを切り離して効率化の名のもとにレベルの低い医療しか与えない」というものでしかないのですが、不思議なことに大手マスコミがほとんどこの後期高齢者医療制度に関することを報道しません。
それが実施されたらどういうことになるのかどころか、そういった制度が実施されますよ、ということすらまともに報道されていないので、知らない国民は非常に多いと思います。
まさしく政府自民党と厚労省によるメディアコントロールで国民の目から都合の悪いことを隠して、その間に「医者が営利主義に走っているから保険がおかしくなった」というイメージ付けをしようとしてるとしか思えないですね。
ま、今の日本ではマスコミは「第4の権力」どころか、まさに第1の権力と化していますからねぇ。
たぶん、ゲッペルス率いるナチスよりマスメディア統制はきついんじゃないですか？
Seisan 2007-09-11 10:02:54
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