| Tweet |
――町村派（清和政策研究会）出身の福田康夫氏が首相に就任しました。森喜朗氏から小泉純一郎氏、安倍晋三氏と四代続けて町村派から首相が出ています。
７月２９日の参院選では民主党が大勝しましたが、自民党はこの民意をいかに汲み取り、敗北をいかに総括すべきだったかのか。自民党の敗北は小泉・安倍政権の構造改革に対する審判、そもそも２０００年の森喜朗首相に始まる清和会歴代政権に対する審判です。この結果、安倍晋三内閣は総退陣し、総裁選で麻生太郎候補は参院選敗北の主犯は小泉だと言った。だが、自民党にとってこれは触れられたくないことです。それで、年金や政治献金に問題を矮小化し、この間の総裁選を自民党は一大国民行事にすりかえてしまった。
――福田氏は構造改革路線を引き継ぐのでしょうか。
演説では明らかにならなかったが、「改革路線」は継承される。彼らの言う改革とは単なる「呪文」で内容が不明確。まったく同感です。ただ、その改革で明らかなのは弱者に対する支出を切って格差拡大を容認し、旧田中派の牙城である郵政、道路、住宅金融公庫などの民営化を進めたことです。民営化することで、利権構造が潜り込み、国民の目にはますます見えなくなるだろう。
さらに小泉政権後、メディアコントロールが進んだ。主要メディアも自民党の一連の動きを支援し、ＮＨＫも与党の意見だけ登場させ、政権交代に向けないようにしている。
――福田氏の父である福田赳夫氏が創設した清和会（町村派）の特徴は。
まず親米的と言うこと。自民党自体がそもそも親米派ですが、その中でも福田派はもっとも親米的で米国の意向を特に反映する。赳夫氏のボスだった岸信介元首相の東京裁判後の免責からその関係は始まっているのでしょう。米国にとって日本は冷戦時の反共防波堤として地政学的な意味があったが、この２０年間、米国が熱い視線を注いできたのが１５００兆円の日本の個人金融資産で、１０月１日の郵政民営化でそれが結実するのです。郵政民営化凍結法案を審議させないために安倍氏は退陣を引き延ばし、時間稼ぎをしたのではないかと疑う声もある。
２０１０年までは米国にとって日本は大きな果実の収穫期になり、それが終わるまでは、ともかく親米的な自民党政権の維持を支援し、反米政権の樹立は避けたいでしょう。その意味では、福田氏は順調な滑り出しをしている。
――町村派は大蔵、警察、検察にも近いと指摘していますね。
福田赳夫元首相が大蔵省（現財務省）出身ですし、小泉純一郎氏も一貫して大蔵委員会に所属し、大蔵官僚と仲がいい。最近も年金税方式などと、消費税増税へ向けて自民党は発言の微修正をはじめています。また、天下りにもっとも神経を使っているのが警察だが、歴代の町村派政権は官僚の天下りにまったくメスを入れていません。やはり、金融問題、不良債権処理問題などをめぐって、逮捕されてしかるべき人間が逮捕されていないことに大きな疑問があります。民主党がどこまで本気で官僚の天下りに斬り込めるかも焦点です。
「週刊金曜日」10/5より
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ42掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。